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1. 日光市議会 2008-03-05
   03月05日－一般質問－04号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２０年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　　平成２０年第１回日光市議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月５日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　 発言者氏名　 │　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　　│１．日光市地域防災計画について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│２．日光市地域防災計画における地震災害の想定について　　　　││　３　│ １８ │ 野　沢　一　敏 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│３．日光市地域防災計画における災害時要援護者対策について　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│４．日光市における木造住宅耐震診断改修補助事業導入について　│├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　　│１．市民の健康づくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　││　４　│ １３ │ 大　門　陽　利 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│２．医療費の削減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　　│１．日光市におけるダム周辺及び河川周辺対策について　　　　　││　５　│ ２７ │ 山　越　一　治 │２．まちづくり懇談会の成果と進捗状況について　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│３．本市における限界（高齢化）集落の調査の進捗状況について　│├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　　│１．財政健全化への歳入基盤強化について　　　　　　　　　　　││　６　│ １９ │ 登　坂　理　平 │２．総合支所の職員定数確保について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│３．いのちを守る救急医療体制の充実について　　　　　　　　　│├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　　│１．市民サービスのさらなる向上について　　　　　　　　　　　││　７　│ ２６ │ 落　合　美津子 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│２．日光市のスポーツ振興について　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　　│１．地域連絡網について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　８　│ １１ │ 手　塚　雅　己 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　│２．観光行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘出席議員（２９名）　　　　　１番　　　田　　井　　　　　哲　　　　　　　　　２番　　　加　　藤　　雄　　次　　　　　３番　　　三　　好　　國　　章　　　　　　　　　４番　　　星　　　　　貞　　光　　　　　５番　　　川　　田　　佳 久 子　　　　　　　　　６番　　　平　　木　　チ サ 子　　　　　７番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　　８番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　　９番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　１０番　　　塩　　生　　勇　　一　　　　１１番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　　　　　１２番　　　田　　村　　耕　　作　　　　１３番　　　大　　門　　陽　　利　　　　　　　　１４番　　　福　　田　　悦　　子　　　　１５番　　　藤　　井　　　　　豊　　　　　　　　１６番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１７番　　　根　　本　　和　　子　　　　　　　　１８番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　１９番　　　登　　坂　　理　　平　　　　　　　　２０番　　　阿　　部　　博　　美　　　　２１番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　　　　２２番　　　中　　川　　恒　　男　　　　２３番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　２４番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　２５番　　　川　　添　　芳　　廣　　　　　　　　２６番　　　落　　合　　美 津 子　　　　２７番　　　山　　越　　一　　治　　　　　　　　２８番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　２９番　　　生　　井　　一　　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　３０番　　　高　　橋　　正　　直　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　大　　橋　　芳　　明　　副　市　長　　　阿　　部　　哲　　夫　　　　　　教　育　長　　　金　　田　　　　　勇　　企 画 部長　　　湯　　澤　　健　　一　　　　　　総 務 部長　　　梶　　　　　孝　　雄　　市 民 環境　　　小　　林　　幹　　広　　　　　　健 康 福祉　　　星　　野　　保　　治　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 経済　　　齋　　藤　　貴　　志　　　　　　建 設 部長　　　縫　　田　　政　　雄　　部　　　長　　上 下 水道　　　阿 久 津　　光　　司　　　　　　会計管理者　　　平　　　　　英　　一　　部　　　長　　教 育 次長　　　前　　波　　真　　一　　　　　　消　防　長　　　北　　山　　一　　彦　　日 光 総合　　　大　　橋　　　　　忍　　　　　　藤 原 総合　　　手　　塚　　　　　甲　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　足 尾 総合　　　桑　　原　　　　　普　　　　　　栗 山 総合　　　八 木 沢　　正　　弘　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　総 務 課長　　　大　　野　　和　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　渡　　辺　　幸　　雄　　　　　　議 事 課長　　　見　　目　　　　　昭　　議 事 課長　　　星　　野　　隆　　之　　　　　　議 事 課長　　　駒　　場　　博　　司　　補　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補　　　佐 △開議の宣告 ○田井哲議長　ただいまの出席議員29名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○田井哲議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎渡辺幸雄事務局長　議事日程を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 △一般質問 ○田井哲議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　野　沢　一　敏　議員 ○田井哲議長　18番、野沢一敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　野沢一敏議員登壇〕 ◆18番（野沢一敏議員）　18番、グループ光輝の野沢一敏でございます。さきの通告に従いまして、日光市地域防災計画に関連しまして４件の事項にわたり質問いたします。　　それでは、第１の質問、「日光市地域防災計画について」、安全、安心のまちづくりと地域防災計画に関することであります。本市において策定作業を進めていました日光市地域防災計画がこの２月19日に栃木県との協議が終了し、決定となりました。この計画の冒頭には、その目的として「市民の生命、身体及び財産を災害から保護すること」とあり、安全、安心のまちづくりのための基本計画となるものであります。また、「引き続き防災に関する調査・研究を行い、毎年検討を加え、必要に応じ計画の見直しを図り、災害対策の確立に万全を期すものとする」とあります。この日光市は、県内各市町と比較してもさまざまな特徴を有する市であることはご承知のとおりでありますが、日光市の地域特性をこの地域防災計画にどのように織り込んでいったのか、反映させたのか伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　18番、野沢一敏議員のご質問の第１であります「日光市地域防災計画について」の安全、安心のまちづくりと地域防災計画についてお答えをいたします。　　ご案内のとおり、日光市地域防災計画につきましては平成20年、ことし２月、先月でありますけれども、決定をしたところであります。ご質問の日光市の地域特性と地域防災計画についてでありますけれども、この地域防災計画の第１編、総論におきまして全市的な観点、各地域別の観点という２つの切り口から述べたところであります。全市的な観点といたしましては、広大な面積、人口減少と少子高齢化、豊かな自然環境と異常気象、地震災害の４項目について、各地域別の観点としては今市、日光、藤原、足尾、栗山の５つの地域ごとに現状と課題を明らかにいたしました。このような地域特性から見えてくる主要な課題について、全市的な観点から整理いたしますと主に４点あると考えております。　　１点目は、広大な面積がもたらす課題であります。広大な面積をカバーし得る実効性のある総合的な対策であり、道路の寸断による地区孤立の問題や数多く訪れる観光客の避難対策など、地域性に配慮した対策も必要であるということです。　　２点目は、人口減少と少子高齢化がもたらす課題であります。特に今後少子高齢化が急速に進行することが予想されますので、高齢者や障がいのある人などの災害時要援護者への支援対策、高齢化率が50％を超える高齢化集落への対策などに取り組む必要があります。　　３点目は、自然環境がもたらす課題であります。当市は、総面積の87％を森林が占め、美しい渓谷や渓流など豊かな自然に恵まれたまちです。その一方で、防災面からは急傾斜地、地すべり、土石流などの危険箇所が多数存在するということになり、土砂災害の防止対策に取り組まなければなりません。　　４点目は、地震災害がもたらす課題であります。当市は、昭和24年に発生したマグニチュード6.4の今市地震を経験しており、この被害想定に基づく対策が必要であると考えております。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　日光市の地域特性を全市的な観点から、広大な面積がもたらす課題、人口減少、少子高齢化がもたらす課題、豊かな自然環境がもたらす課題、地震災害がもたらす課題と４項目を課題と上げ、考慮してその各地域別の現状と課題を明らかにし、防災計画に反映させたということ、私も防災計画、何度か繰り返し読ませていただきましたが、そういう配慮があるのかなという印象を受けました。おおむね今のご答弁、了承といたしますが、次の１点について２回目の質問をいたします。　　広大な面積がもたらす課題、豊かな自然環境がもたらす課題に関連していますが、昨年９月、台風９号では栗山地域の県道黒部・西川線が道路崩壊のため通行不能となり、湯西川温泉に滞在する観光客が孤立する事態が発生しました。また、平成14年９月には日光いろは坂の土砂崩れが発生し、長期にわたる交通制限のため団体旅行客のキャンセルが相次ぎまして、地元観光業者に大きな打撃を与えたことが記憶にございます。　　そこで、日光市にある国道、県道及び市道の防災面から見た危険箇所の把握状況及び要対策箇所の対策工事の進捗状況について伺います。　　また、市道に関して今後危険箇所の調査点検、道路防災点検を実施する必要があるものと考えますが、執行部のお考えを伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　縫田建設部長。 ◎縫田政雄建設部長　２回目のご質問の第１点目、国道、県道及び市道の危険箇所の把握状況及び要対策箇所の進捗状況についてお答えいたします。　　平成８年度から平成９年度にかけまして、全国一斉の道路防災総点検が実施されました。その結果、要対策箇所は日光市内の国道、県道では282カ所、市道では81カ所でした。平成18年度までに対策が完了した箇所は国道、県道で117カ所、市道で20カ所となっております。現在対策中の箇所につきましては国道、県道で27カ所、市道で１カ所となっております。　　次に、２点目の市道に関して今後の道路防災点検の予定ということでございますが、防災対策の必要な箇所につきましては箇所ごとに防災カルテというものが作成されております。昨年度は、奈良県の国道で土砂崩れによる死亡事故が発生しましたことから、市では平成19年の２月に職員がこの防災カルテに基づきまして緊急点検を実施したところでございます。日光市といたしましては、今後とも防災カルテに基づきまして随時点検を行いまして、安全な交通確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢一敏議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　危険箇所の抽出、平成８年度、平成９年度から実施して上がってきた対策箇所のうちの対策工事が済んだ箇所、国道、県道で117カ所、市道では20カ所、現在進んでいるのが市道に関しては１カ所ということでございます。今答弁にございました。やはり市道に関してたくさんの、特に山岳地帯を控えた当日光市においてはたくさんの危険箇所が今答弁にあったようにございます。今対策工事が進んでいるのが１カ所というのは、非常に心もとない気がいたします。ぜひともこれは予算とも絡みますが、そういう防災の面からも道路の対策工事、進捗できるようにお願いしたいと思います。この日光市地域防災計画に沿った形で、日光市の地域特性を考慮した防災施策が今も申し上げましたように今後具体的に実施されることを期待しまして、次の質問に移ります。　　第２の質問は、「日光市地域防災計画における地震災害の想定について」であります。防災計画の第２編、震災対策編、第１章の総則、第３節には地震被害の想定がございます。そこで、地震被害の想定手法、前提条件について、また被害想定結果について伺います。あわせまして、県内各市の被害想定についても伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　梶総務部長。 ◎梶孝雄総務部長　ご質問の第２であります「日光市地域防災計画における地震災害の想定について」お答えいたします。　　当市におきましては、地域防災計画の策定に先立って平成18年度に防災アセスメント調査を行い、この中で地震の被害想定を行ったところであります。まず、想定手法と前提条件についてでありますが、基本的には内閣府の地震被害想定支援マニュアルに準拠し、震源からの距離に応じて地震動の揺れの強さを推定する経験的手法に基づき地震動を推定しました。また、地震動の揺れの強さと建物被害率の関係を整理した被害率曲線を設定し、想定した揺れの強さに応じて建物の被害量を算定する経験的手法に基づいて建物被害の推計を行ったところであります。前提条件としましては、地形、標高、河川、道路、建築年代別建物、人口動態などの各種データを用いまして被害想定を行ったものであります。当市の地域特性ということで申し上げれば、今市地震を想定したことがこれに当たると考えております。防災アセスメント調査においては、当市に最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を想定することといたしました。そこで、地震調査研究推進本部が選定した全国98主要活断層帯の一つである関谷断層と昭和以降市域で発生した代表的な地震である今市地震としたものであります。　　次に、被害想定結果についてでありますが、当市においては関谷断層地震と想定今市地震の２つを想定し、関谷断層地震のマグニチュードを7.5、想定今市地震のマグニチュードを6.4とし、２つの地震の最大地震動を重ね合わせる手法を採用したところであります。この２つの地震は、市全域に被害をもたらすと想定しております。今市、日光地域では想定今市地震による被害が、藤原、足尾、栗山地域では関谷断層地震による被害が大きくなるという結果となりました。屋内に残る人口が最も多い時間帯である冬場の平日午前４時で試算いたしますと、建物倒壊による死者53人、負傷者約9,400人、建物全損約3,100棟となります。　　県内各市において被害想定を行っているのは当市を含めて10市、被害想定を行っていないのは４市でございます。10市のうち、独自に被害想定を行っているのは宇都宮市直下型地震を想定する宇都宮市、大田原市直下型地震を想定する大田原市、宇都宮市直下型地震と今市地震を想定する鹿沼市、内陸プレート型地震を想定する佐野市に当市を加えた５市であります。残る足利市、小山市など５市は栃木県が平成16年に行った宇都宮市直下型地震による被害想定を活用しておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。
   ○田井哲議長　野沢議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　答弁をいただいたわけですが、２回目の質問をいたします。　　ご答弁によりますと、被害想定結果は死者53人、負傷者約9,400人、建物全損約3,100棟と昨年発生した新潟県中越沖地震をはるかに超え、その前の平成16年、同じ新潟県でありました中越地震に匹敵する被害規模です。この被害想定結果は、過去の本市における被災履歴、昭和24年に発生した今市地震を考慮したとのことですが、本市の防災計画には日光市の市域で発生したものとして1683年以来５件の震災履歴があり、直近では先ほど申しました今市地震の災害の履歴が記されています。栃木県内の他自治体においては、この日光市のような地震災害履歴があるのか伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　梶総務部長。 ◎梶孝雄総務部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　県内で他の災害の履歴はあるのかというご質問でございますが、栃木県の地域防災計画によりますと当市の区域を除く県内の地震災害の履歴としては、マグニチュード６以上のもので４件の記載がございます。818年の関東諸国地震、1649年の武蔵・下野地震、1659年の岩代・下野地震、1923年の関東大震災でありますが、関東大震災につきましては県内の最大震度は５とされております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　県内では、この100年以内で申しますと、県内域で震源のある地震の災害履歴というものは、今のご答弁でも関東大震災、これは皆さんご存じのように東京湾沖震源ですから、直接当たらない。地震の震度、マグニチュードではなくて震度ということで５ですね。そういう実際の災害というのは余り起きなかったというふうに記憶しております。　　先ほど地震調査研究推進本部が選定した全国98の活断層というお話がありましたが、その中の１つが関谷断層ということです。その推進本部が98の主要断層を選定するのに使ったベースになる地図がここにございます。これを見ますと、栃木県というのは極めて地震断層、活断層の少ない地域です。その中でもこの関谷断層と今市地震の震源となりました室瀬付近の断層というのは記載されております。なぜこのような質問をするかといいますと、やはり先ほど県内各地でいろんな地震想定をしていますが、想定のための想定なのですね、地震規模を想定するための想定。ところが、この日光市においては過去に今市地震という震災の被害、悲惨な被害を経験した地域、ここら辺が大きく違うだろうということを改めて申し上げたいということでこんな質問をしました。　　このような地震発生のメカニズムというのを、やっぱり原因のないところに地震は起きません。発生したところには繰り返し起きます。これが地震のある意味特性でございます。この日光市は、県内において地震災害を受ける可能性の最も高い市である。いろいろな絡みで言うと、こういうことは余り言いたくないのですが、この防災に関してはまさにそういう認識が必要な地域でございます。したがって、本市の地震に対する防災に関しては県内他市に倣うことなく、独自の先進的な施策検討が必要である。実際先ほどから答弁も伺っていますが、そういう方向でやっていただいているとは思いますが、今までにも増して実施していただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。　　第３の質問は、「日光市地域防災計画における災害時要援護者対策について」であります。この災害時要援護者対策については、昨年12月定例会において他の議員の一般質問の中にもございました。また、昨年の２月定例会においては私も質問したところでございます。その後、地域防災計画も決定し、今年度中には災害時要援護者支援に関する基本方針も決定されるとのことですが、この１年間災害時要援護者対策についてどのように取り組んできたのか。また、当日光市が実施しようとしています災害時要援護者の把握について、内閣府の災害時要援護者支援ガイドラインとの関連について伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　大橋芳明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　ご質問の第３であります「日光市地域防災計画における災害時要援護者対策について」お答えを申し上げます。　　まず、野沢議員の昨年２月定例会における一般質問以来、災害時要援護者対策にどう取り組んできたのかということについて申し上げたいと思います。これにつきましては、防災対策の基本であります地域防災計画に災害時要援護者の支援を明確に位置づけたところでございます。また、同時に災害時要援護者支援に関する基本方針を策定した後に、市民の皆さんとともに災害時要援護者支援プランを策定することも明らかにしているところでございます。このタイムスケジュールについて申し上げますと、現在基本方針の策定作業に取り組んでおりまして、今年度内には要援護者の特定、要援護者情報の把握、地域との協力体制、情報伝達体制、避難支援者などに関する基本的な考え方を取りまとめる基本方針案を作成いたします。新年度からは、地域関係者、福祉関係者、消防関係者など関係する市民の皆さんと市職員による策定委員会などを立ち上げ、この基本方針案をもとにしてできる限り早期に災害時要援護者支援プランを策定する考えでございます。現在当市が策定しようとしております災害時要援護者支援プランを県内各市の中で申し上げますと、それを策定しておりますのが宇都宮市と鹿沼市でございます。　　次に、災害時要援護者の把握について及び内閣府の災害時要援護者支援ガイドラインについてあわせてお答えを申し上げます。内閣府が策定いたしました災害時要援護者支援ガイドラインは、先進的、積極的な取組事例をもとにして災害時要援護者支援に関する考え方、進め方などを示しておりますので、大変参考になるものと考えております。多くの先進事例からも災害時要援護者支援には大きな課題が幾つかあるとされておりますが、その１つが要援護者の把握をどのようにするかということでございます。ご案内のとおり、災害時要援護者を把握する方式といたしましては関係機関共有方式、手挙げ方式、同意方式の３つがございまして、それぞれに長所や短所、問題点が指摘されているところでございます。関係機関共有方式が平常時から福祉部門が保有する要援護者情報を市の他の部門、関係機関、自主防災組織などと共有するというものであるのに対し、手挙げ方式は要援護者登録制度を広く周知した上で名簿登録を希望した要援護者の情報を収集するものであります。また、同意方式につきましては自主防災組織などが要援護者本人に直接働きかけ、本人の同意を得て情報を収集するというものでございます。内閣府が示しておりますガイドラインは、要援護者の把握について関係機関共有方式により福祉部門の保有する情報を共有し、その後同意方式により要援護者本人から確認しつつ進めるということが望ましいとしているところでございます。また、昔ながらの人のつながりにより十分な情報を有している場合などについては同意方式のみ、あるいは同意方式と手挙げ方式の組み合わせをすることも効果的であるというふうにしております。　　この関係機関共有方式は、災害時に援護の必要性が高い方々の網羅的な把握が可能である反面、情報の第三者提供による個人情報の問題がございます。また、手挙げ方式も本人の自発的意思が尊重される反面、実際に手を挙げる人が少ないという問題も指摘されております。このような中で、先進地域では３つの方式を組み合わせるなどの工夫をし、試行錯誤を重ねながら実験を進めている段階ではないかと受けとめております。いずれにいたしましても、災害時要援護者支援において最も大切なことは人と人のきずな、人材など地域の持つ互助の力を引き出し、最大限活用することでございます。この点を基本に置いて災害時要援護者支援プランを策定する中で、３つの方式の長所あるいは短所を踏まえ、問題点への対応を考えながら当市にふさわしい方式の導入を検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　２回目の質問をいたします。　　災害時要援護者の把握については、防災計画の中にもある災害時要援護者の把握、１として名簿、マップの作成、これは市の福祉部門がつくると。２として、関係機関による情報交換、これは市の福祉部門と総務部門で計画実施をすると記載されています。内閣府の災害時要援護者支援ガイドラインで言うところの今の２つの項目を繰り返し読みますと、関係機関共有方式と同意方式とを組み合わせて、それに加えてプライバシーの保護に十分配慮し、問題点への対応を考えながら当市にふさわしい方式を導入していく。今のご答弁ですと、それより何か慎重な答弁だったのですが、このように理解してよろしいのか、再度伺います。　　次に、把握した災害時要援護者情報を有効に活用するためには、地域の協力体制の整備や関係機関との平常時からの情報収集、情報の共有が必要と思いますが、執行部はどのようにお考えなのか伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　梶総務部長。 ◎梶孝雄総務部長　２回目の質問にお答えいたします。　　まず、関係機関共有方式と同意方式の組み合わせにより当市にふさわしい方式を導入していくと理解してよいのかについてお答えをいたします。市の地域防災計画におきましては、第２編第２章の中で第４節に災害時要援護者対策を設けて要援護者支援の対策を述べております。要援護者把握をする上で、関係機関共有方式と同意方式の組み合わせについて、有効な方式の一つであると述べておりますが、必ずしもこの方式に断定したものではございません。先ほどお答えしましたとおり、関係機関共有方式、手挙げ方式、同意方式の３つの方式にはそれぞれ長所や短所、問題点があります。当市といたしましては、地域の持つ互助の力を引き出し、最大限活用することを基本に置きまして、平成20年度に災害時要援護者支援プランを策定する中で当市にふさわしい方式の導入を検討してまいりたいと考えております。　　次に、地域の協力体制の整備、関係機関との平常時からの情報の収集、情報の共有が必要と思うかについてでありますが、さきにお答えしましたとおり災害時要援護者支援につきましては地域住民の互助が基本となりますので、議員ご指摘の地域の協力体制の整備は不可欠であり、関係機関などとの平常時からの情報収集、情報の共有も図る必要があると認識しております。　　そこで、まず地域の協力体制の整備についてでありますが、行政と地域との連携、協力の体制を築くためにそれぞれに要援護者の支援組織を整備することが大切であると考えております。そこで、行政内部に要援護者支援に関する関係部課で構成する行政支援組織を立ち上げることが必要であると考えております。続いて、自主防災組織あるいは自治会内にも自治会役員、民生委員、地元消防団員、市民活動団体などで構成する地域支援組織の結成を働きかけながら地域の協力体制の整備をしていきたいと考えております。　　次に、関係機関などとの平常時からの情報収集、情報の共有についてでありますが、平常時からの情報の収集、共有があってこそ災害時の活動に生かされるものと認識をしております。そこで、平成20年度に策定します災害時要援護者支援プランの中で要援護者の把握方式、情報収集、共有の方法などを明らかにする災害時要援護者支援制度を整備していく考えであります。また、地域の協力をいただくためには迅速かつ正確に災害情報を提供する必要がございます。行政から自主防災組織や自治会に対して、その要援護者に至るまでの情報の伝達ルートの整備にも努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢一敏議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　ご答弁いただいたわけですが、再度質問いたします。　　これから計画、プランを策定するということですから、なかなか聞きにくい質問でもあるのですが、現在の状況下において防災計画で想定される地震が発生した場合の災害時要援護者に対する支援は、現状ではどのような手順で行われるのか。また、要援護者に関する情報はどのように支援者に伝達されるのか。それに要する時間はどの程度かかるのか。地震は、あした起きる可能性もあるわけですから、市民の安全、安心を守る市としては常にこの体制はあるかと思いますが、伺います。　　２点目としまして、現在要援護者の情報把握作業を独自に実施している団体、昨年民生児童委員協議会ではこれを実施いたしました。また、自治会においても同じようにこういう趣旨のもとに災害時弱者の把握作業を進めている自治会もございます。これらの団体に対して支援、これは単に経済的なものだけでなくソフトな面、いろんな周知徹底の方法というものは市の行政の中にはノウハウとしてたくさん蓄積されています。そういうものも含めて支援を行うべきと考えますが、どうか伺います。　　３点目として、答弁にもありましたように災害時には地域で実働部隊として期待される自主防災組織、今、各自治会で自主防災組織の設立という段階ですから、次のステップにはなかなかあれかもしれませんが、組織の強化、また訓練メニューの整備と訓練に対する市の支援体制の強化が必要と考えますが、どうか。　　この３点について執行部の考えを伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　梶総務部長。 ◎梶孝雄総務部長　まず、第１点目の現況下で災害が発生した場合の災害時要援護者に対する支援の手順、それから情報の伝達、それから時間がどの程度かかるかについてお答えいたします。　　現在の状況下で想定地震発生時の災害時要援護者への支援手順についてでございますが、まず現時点では災害時要援護者への支援体制が整っておりませんので、通常の防災体制として要援護者の安否確認、救出、救護、それから避難所への避難誘導などが行われることになると考えております。その手順といたしましては、まず消防が出動し、消防団員とともに救出、救護に当たることになりますが、大規模地震発生時の災害におきましては同時多発が予想されますので、実際にはかなりの地域で消防がカバーできないという事態も想定されます。そのため、地域の互助の力を発揮することが大切でありまして、自主防災組織を中心に地域住民同士による救出、救護活動が行われることになると認識をしております。また、避難所への避難誘導に当たっても自主防災組織を中心に地域住民同士による避難誘導、搬送が行われるものと考えております。　　次に、要援護者に関する情報の伝達についてでありますが、大規模地震発生という非常事態の中ではそれぞれの地域において自主防災組織などによる互助の力、先ほどから申し上げておりますが、その互助の力を発揮していただくことが極めて重要であると認識をしております。そこで、市といたしましては自主防災組織などに対し、福祉部門で保有する要援護者情報を速やかに提供していく必要があると考えております。現時点におきまして、要援護者情報を提供する手段としましては電話とかファクスあるいは職員による直接配付などがございますが、速やかに提供していかなければならないと考えております。また、民生委員の方々は既に要援護者情報の一部を把握しておりますので、民生委員の方々と自主防災組織などが連携されることによって、あわせて周知を図っていきたいと考えております。　　情報提供に要する時間についてでありますが、大規模地震の発生時には通信手段の途絶あるいは道路の寸断等もございまして、職員が目的地に到達できないような場合も想定されると思います。一概にどれくらいかかるということは申し上げられませんので、ご了承いただきたいと思います。　　次に、２点目の要援護者の情報把握作業を独自に実施している団体や自治会に対する支援についてお答えをいたします。当市といたしましては、要援護者に対する支援の取り組みを進めている団体や自治会に対しましては積極的に支援を進めていきたいと考えております。現在取り組みを進めている自主防災組織からは、できる限り早く支援プランを策定して自主防災組織と市が力を合わせて要援護者の支援ができるよう市全体のシステムを整備してほしいという、そういうご意見をいただいております。この自主防災組織は、試行錯誤を続けながら活動を進めておりまして、地域住民が取り組みやすいシステムの整備を望んでいるとのことであります。そのため、自治会などに対する支援といたしましては、平成20年度に災害時要援護者支援プランを策定しまして、まず地域住民の皆さんが取り組みやすい災害時要援護者支援制度のシステムを整備することが自治会に対する支援、それにつながるものと考えております。また、自主防災組織などが要援護者の支援活動を行うに当たりましては、さまざまな困難も予想されるところであります。そこで、行政と自主防災組織あるいは自治会との連携確保や情報交換を図る場の整備も大切であると考えております。行政と自主防災組織あるいは自治会の双方に要援護者の支援組織づくりを進めてまいります。この支援組織を通じて要援護者の把握、支援者などに関する情報や意見の交換を行い、課題を把握したり、その対応策を検討できるようにしていきたいと考えております。　　次に、３点目の訓練メニューの整備と支援体制の強化についてお答えいたします。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、互助の精神に基づきまして、地域防災活動の中核として結成されるものであります。過去の経験から明らかなように、この自主防災組織が大規模災害発生時には大きな力を発揮しておりますので、今後自主防災組織の訓練メニューを整備し、周知を図ってまいりたいと考えております。具体的には情報収集、伝達訓練、防災資機材の取り扱い訓練、消火訓練、炊き出し訓練、避難誘導訓練などの多彩な訓練メニューを用意し、周知啓発を図ってまいります。また、防災に関する学習会ばかりでなく地域内にある危険診断を行う、危険箇所を把握して点検することの大切さについてもあわせて周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢一敏議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　答弁いただきました。非常に苦しい答弁というか、現状下においてはこの災害時のものというのはなかなか難しい状況にある。これは、阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震などの経験、その事例を見ても明らかです。これに対応するために今、新たなシステムをつくっているということですので、そこに期待したいと思います。　　災害時要援護者支援プランが実効あるものとなるためには、答弁にもありましたが、地区支援組織との情報の共有が不可欠であり、平常時からの情報の収集、共有があってこそ災害時の活動に生かされるわけです。プライバシーの保護等、課題はありますが、その辺を十分にご考慮いただきたいというふうに思います。　　また、自治会などの地域コミュニティーにおいては、この災害時要援護者支援活動を人と人とのきずなづくり、人材を育成する、地域の持つ互助の力を引き出し、地域力を醸成するためにも、地域力を再生するためにも最も効果の上がる活動ととらえることができます。このような視点からも計画、プラン策定の上では十分なご考慮をいただきたいと思います。今後立ち上げられる災害時要援護者支援プラン策定委員会の中で有効な議論がなされ、実効性のあるアイデアが早い時期に具現化されることを期待いたしまして、最後の質問に移ります。　　第４の質問は、「木造住宅耐震診断改修補助事業導入について」であります。この取り組みは、平成19年度から周辺の宇都宮市、鹿沼市、佐野市などの周辺自治体が事業を開始しております。多くの市民の皆様から日光市においても早期の事業導入が要望され、私のもとにも複数その声が届けられております。今定例会に上程された平成20年度の予算の中にその事業を計上され、来年度から事業実施が予定されていることはまことに喜ばしいことと思いますが、そこで当市における木造住宅耐震診断改修補助事業、来年度から実施予定の促進事業について、その事業内容と目的について伺います。 ○田井哲議長　答弁願います。　　縫田建設部長。 ◎縫田政雄建設部長　ご質問の第４であります「木造住宅耐震診断改修補助事業導入について」お答えいたします。　　日光市地域防災計画の中では、旧基準による木造住宅の耐震改修については積極的に促進を図る必要があるとし、これを支援する方策を講じるものとしております。そこで、平成20年度予算に木造住宅耐震改修工事費等補助事業費を計上いたしました。補助対象とする住宅は、昭和56年以前の旧耐震基準による木造住宅とし、耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に要する経費の一部を補助することとしております。耐震性を有していない木造住宅の解消を積極的に図ることで地震災害から市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりの実現を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　答弁をいただいたわけですが、追加の質問をいたします。　　県内の他市町では、木造住宅耐震化促進事業実施の根拠となります建築物耐震改修促進計画があると聞きます。本市における建築物耐震改修促進計画について伺います。　　２点目として、現在の市内における建築物の耐震化率及び今後の耐震化率向上のための具体的目標、予定について伺います。　　３点目として、来年度から事業実施を予定している木造住宅耐震改修工事等補助事業の市民の皆さんへの普及啓発についてはどのように行っていく考えなのか、あわせて伺います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　縫田政雄建設部長。 ◎縫田政雄建設部長　本市の建築物耐震改修促進計画でございますが、昨年策定されました県計画との整合を図りつつ、現在策定作業を進めている最中でございます。対象とする建築物は、昭和56年以前の旧基準で建てられた木造戸建て住宅、集合住宅、それに一定の規模以上の民間建築物及び市地域防災計画で定められる防災上重要な市公共建築物です。計画期間は平成27年度までとし、それらの建築物の耐震化を促進するために必要な方策について定めるものでございます。　　２点目の今後の耐震化率向上のための目標でございますが、国の方針や県の計画の目標を踏まえまして、平成27年度までに90％にすることを目標としております。　　３点目の木造住宅の耐震改修工事費の補助事業の普及啓発でございますが、市民の皆さんが住宅の耐震化の必要性をみずからの問題としてとらえ、この補助事業を積極的に活用していただけるよう申請書などの必要書類を市ホームページから入手できるようにするとともに、市広報紙への掲載、制度をわかりやすく解説したリーフレットなどを各戸配布するほか、出前講座などあらゆる機会をとらえまして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　野沢議員。 ◆18番（野沢一敏議員）　ご答弁ありがとうございます。残り時間も少なくなってまいりましたが、日光市地域防災計画が決定され、その計画に基づいたさまざまな施策が今後実施されることとなりますが、災害はいつ発生するか予想できません。あす起きる可能性もあるわけです。十分に内容のあるさまざまな計画、プランを策定することも極めて重要ですが、多くの有効な議論がなされ、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、また、先ほど答弁にありました想定いただいた悲惨な被害を発生させないためにも、実効性のあるアイデアが１つでも２つでも早い時期に具現化されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○田井哲議長　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○山越梯一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　門　陽　利　議員 ○山越梯一副議長　13番、大門陽利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　大門陽利議員登壇〕 ◆13番（大門陽利議員）　13番、会派清流の大門陽利であります。ただいまより通告に従い、順次質問をいたします。　　最初に、「市民の健康づくりについて」２点の質問をいたします。私は、平成18年定例会において市民の健康づくりに関する一般質問を３回いたしました。そして、その中で市民の健康づくりを推進するために平成19年度（仮称）健康にっこう21を策定するという答弁をいただきました。その中で、私は市民の健康づくりの指針として健康にっこう21が策定されると認識しておりました。しかし、今回策定された健康にっこう21（案）は20歳以上の生活習慣病に関する取り組みが主な内容であります。一方、とちぎ健康21プランでは総論と各論とがあり、各論で幼年期から高年期までの６つのライフステージごとに取り組むべき目標などが策定されております。　　そこで、１点目の質問として、市民全体に関する健康づくりについての指針は別に策定するのかを伺います。　　次に、２点目の質問として、平成20年度健康にっこう21の推進、後期高齢者医療制度及び特定健康診査の導入などを考慮すると、市民全体の健康づくりに対する行政、学校、会社、地域、家庭、市民団体及び医療専門機関などの代表による健康づくり実行委員会を設置することが重要ではと考えております。そして、下部組織として行政、学校、地域関係などに（仮称）健康づくり委員会、さらに学校単位及び地域単位などに（仮称）健康づくり活動委員会を設置、つまりピラミッド型の健康づくり推進委員会を設置することにより健康づくりに多くの市民の方々が参加することができると思います。さらに、実行委員会で評価目標を作成し、みずから評価することにより市民の意識向上に寄与できると考えますが、市長のお考えを伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　13番、大門陽利議員のご質問の第１であります「市民の健康づくりについて」の第１点、健康づくりの指針についてお答えをいたします。　　現在策定しております健康にっこう21計画は、健康寿命の延伸、生活の質の維持向上を図るため生活習慣病予防及び介護予防の１次予防を重視し、市民一人一人が生涯を通じて健康に生活できるよう主体的に取り組み、医療機関、地域住民、学校、企業が一体となって支えていくための健康づくりの指針であります。指針の内容につきましては、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、喫煙、飲酒、歯の健康、糖尿病、脳卒中・心臓病、がんの９つの重点領域について当市の現状と課題を分析し、目標及び取り組みを定めました。　　議員ご質問の20歳以上の生活習慣病が主ではないかについてでありますけれども、健康にっこう21計画は健康寿命の延伸、生活の質の維持向上等を目的に、乳幼児から高齢者までみんなで取り組む市民全体の健康づくりを目的に策定したものです。そのためには、だれもが生涯を通じてよりよい生活習慣を身につけ、生活習慣病の予防をしていくことが大切であります。目標達成に向けての取り組みの方向の中で、乳幼児健康診査や学校保健、家庭教育学級、健康大学、ひかりの郷出前講座などにおける乳幼児から高齢者まで年代や各種事業に応じた取り組みを網羅した計画となっております。今回の計画は、県計画のように生涯を通じたライフステージごとに分けた表記はしておりませんが、乳幼児から高齢者まで生涯にわたる健康増進を推進するものであります。平成20年度予算におきまして、健康にっこう21推進事業費として健康管理事業、栄養改善事業、食育計画策定事業等の事業費を計上し、市民全体の健康寿命の延伸、生活の質の維持向上等を図ってまいります。　　次に、ご質問の第２点、健康づくり実行委員会の設置についてお答えいたします。市民が健康づくりに主体的に取り組むには、行政を初め地域で健康づくりにかかわる多くの関係者が互いに力を合わせ、ともに支援する環境整備が重要であります。議員ご質問の健康づくり実行委員会の設置につきましては、平成20年度に（仮称）健康にっこう21計画推進協議会を設置をいたします。また、健康にっこう21計画につきましても評価目標の達成に向けて各種事業を積極的に推進してまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　大門議員。 ◆13番（大門陽利議員）　ただいまの答弁ですと、健康にっこう21プランで健康づくりをしていくというような回答かと思われます。そうしますと、例えば健康にっこう21プランの中の計画の性格というところで、健康にっこう21計画は日光市総合計画、日光市高齢者保健福祉計画、それから日光市障がい者計画などの関係計画及び健康日本21、とちぎ健康21プランなどとの整合性を図りながら実践計画として位置づけておりますということが書いてあります。　　それで、私はこの健康にっこう21と、とちぎ健康21プランをちょっと見させていただきました。そうしますと、例えば先ほどの答弁で学校とか、そういう幼児とか、そういう形についても取り組んでいくということなのですけれども、こちらの県のほうのプランだと例えば目標値の設定なのですけれども、児童とか、それから幼児期とか、そういうふうな子供たちについても目標値が定まっています。一応設けられております。しかし、日光市の健康にっこう21ですとそういうものがすべて抜けています。ここに書かれている目標値は、20歳以上の方々の目標値のみでそういうものは一切書かれていないです。この件について、なぜこういうところが省かれたのかを伺いたいと思います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　星野健康福祉部長。 ◎星野保治健康福祉部長　県のとちぎ健康21プランは６つのステージに分けまして、そのステージごとに目標数値がございます。ただ、市の健康にっこう21計画は６つのステージに編成をしていなくて、ご承知のように例えば目標に向けての取り組みの方向というものの中で、食生活については乳幼児健診等の場で保護者を対象にした栄養教育を行うとか、学校において学校保健会とか家庭教育学級の場でそういう教育を行うというふうな乳幼児、学校についての健康増進の計画について記載してございます。県と市の違いは、そういった分類の仕方の違いかというふうに認識しています。例えば乳幼児等の６つのステージ、本当に目標値がないということなのですけれども、当市の計画は先ほど市長から答弁申し上げましたように国とか県で示されました９つの重点領域、これを重点的に取り扱っておりまして、目標設定はその９つの重点領域の中でさせていただいたというふうな計画になっております。　　以上でございます。 ○山越梯一副議長　大門議員。 ◆13番（大門陽利議員）　そうすると、何かこの健康にっこう21を見ると物すごくわかりづらいかなという気がします。というのは、とちぎ健康21プランのほうにはそういう幼児とか何かのほかに、例えば運動身体活動とか、そういう項目ごとにどうしたらいいのかと。例えばウオーキングのやり方とか、栄養のバランスはこういうものですよとか、ある程度この中に載せられているわけです。ですから、この本を１冊見るとある程度理解できるのかなということなのですけれども、私自身読み直しても計画はわかるのですけれども、その実行をするやり方とか、そういうのが全然伝わってこないような気がしています。その辺のことについて伺いたいと思います。　　それから、もう１点、一応推進委員会ということでこれから推進していくということなのですけれども、推進委員会ですとやはりいつも行われている例えば審議委員会とか、そういう方で恐らく各代表、それも20名とか、その程度の人数の委員会になるかと思います。しかし、健康づくりについては、私が申し上げましたのは要するにできるだけ多くの市民の方々が参加されれば、そのほうがわかりやすいと。例えば広報とか、そういうことが例えば自治会単位ぐらいにそういう小さな委員会でもあれば自治会単位でアンケートもとれるし、それぞれができると。それと同時に、やはり目標値を達成できるかできないかということを評価するときに自分たちが入っていれば、目標が達成できなかったのは自分たちに責任があるのではなかろうかと、そういう多分結論も出てくると思います。そうすればやはり市民の方も、では我々がもうちょっと協力しなくてはならぬとか、そういうやりとりがあってこそ本当に市民が主役というようなことが言えるのではなかろうかと思います。その辺の見解について、もう一度伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　星野健康福祉部長。 ◎星野保治健康福祉部長　この健康にっこう21が非常にわかりづらくて、市民の方が理解しにくいのではないかというご指摘でございますけれども、作成した我々にとってはそのような認識は持っていないのですが、ただこの健康にっこう21を実際に活用する場合には必ず保健師、体育指導士、それから栄養士等、指導員がつきます。その指導員のもと、これらの計画書をかみ砕いて住民の方々にわかるような運営の仕方をしていきたいというふうに考えております。　　それから、もう１つ、推進委員会の件でございますが、確かにすそ野が広いほうが市民の方々に周知されるというのは私どもも認識しておりますけれども、それがどういった組織がいいかというのは、これから先ほどお答えいたしました健康にっこう21推進協議会を平成20年度に立ち上げる予定でございますけれども、その中でいろいろな意見を聞きながら実行の評価の組織をつくっていきたいと思うのですが、現段階ではその評価をするのにも先ほど申し上げました保健師、栄養士等が入って実行する中でなされるものと思いますので、それらのいろいろな状況を吸い上げて、それを先ほど言いました推進協議会の中でどうやったらもうちょっと上がるかとか、評価の方法を検討していくようなシステムをつくり上げたいというふうに考えています。　　以上でございます。 ○山越梯一副議長　大門議員。 ◆13番（大門陽利議員）　そうしますと、一応これから平成20年度につくる推進協議会の中でいろいろ検討していくということなものですから、やはり市民の方が本当にわかりやすく自分から健康に、例えば健康づくりについて真剣に考えられるような、そういう協議会にしていただきたいと思います。市民の方には、例えばスポーツクラブとか、そういうところに入って自分で金を払って健康にいろいろ気遣っている方がたくさんおります。しかし、そうでない人もいるわけですから、健康づくりというのは大切だと思いますので、できればそういうことを加味して推進協議会を進めていただきたいと思います。また、推進協議会の中については後で質問させていただきたいと思いますので。　　それでは、次の質問に移ります。「医療費の削減について」質問いたします。平成20年度は、国民健康保険税において、所得などによっては30％以上の大幅な値上げが予定されています。そして、高齢化率のアップなどに伴い、医療費も毎年４％から７％ぐらいは増加しております。また、平成19年度国民健康保険運営協議会からの保険税値上げに関する答申書の中で、予防医療の積極的な推進と医療費増加を抑制することが重要であるとの附帯意見が出されております。このようなことから、医療費削減の取り組みが急務であり、さらに削減目標を明確にして取り組むべきと考えますが、市長のご意見を伺います。あわせて、健康にっこう21における評価目標設定時に医療費の削減についてどのような検討がなされたかも伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　大橋副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　ご質問の第２であります「医療費の削減について」の第１点、医療費削減の目標値についてお答えをいたします。　　日光市の国民健康保険被保険者の１人当たり医療費は、平成18年度では県内31市町の平均33万1,633円を約４万6,000円上回った37万7,823円となっておりまして、県内市町では最も高い状況にございます。医療費の増加は、国保事業の運営に大きく影響いたしますことから、医療費の削減に取り組むことは重要な課題であると考えております。　　市は、これまでも乳幼児健康診査や基本健康診査、がん検診等を行い、その結果を踏まえ、健康相談や保健指導及び健康教室等において健康づくりや予防医療に取り組んでまいりました。国民健康保険事業におきましても訪問指導や人間ドック、脳ドックなどを実施してまいりましたが、医療費は増加する状況にあるわけです。この医療費上昇の要因は、高齢化による医療需要の増加のほかに生活習慣病の増加等があるわけです。糖尿病、脳卒中、心臓病等の生活習慣病は医療費の多くを占めておりまして、日光市の国民健康保険の医療費の中でも41％と県平均の39％を上回っております。　　国におきましても医療費削減を視野に入れ、平成20年度から生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導をそれぞれの保険者に対し義務づけましたことから、当市におきましても特定健康診査などを実施してまいります。これまでの健康診査は、病気の早期発見、早期治療を目的としたものでございましたが、特定健康診査はこれに加えて生活習慣病予防のための保健指導を必要とする方を把握するものでございまして、より具体的な保健指導を実施して今までの生活習慣を変えることを目的とした健康診査を行うことになります。生活習慣病は、肥満等に起因することから、特定健康診査の判定結果をもとに対象者を把握して、保健師や栄養士などの専門家が面談や電話により運動や食生活等の生活習慣改善の支援を行うことになります。したがいまして、これら特定健康診査や特定保健指導のデータと診療報酬明細書を突合することによりまして予防事業の効果が評価できると、このようになるわけでございます。今後これらの特定健康診査等のデータを蓄積するとともに、データ分析や追跡調査を行いまして、それを踏まえた上で医療費の削減目標を設定してまいりたいと、そのように考えております。　　次に、ご質問の第２点、健康にっこう21における評価目標設定時の医療費削減の検討についてお答えをいたします。健康にっこう21計画は、市民の健康寿命の延伸、生活の質の維持向上を図ることを目的に策定したものでございます。生涯を通じた健康づくりに重点を置いた栄養・食生活、運動・身体活動、休養・こころの健康づくりなど、１次予防である９項目について目標設定をいたしましたので、ここでは医療費の削減についての具体的な検討は行っておりません。しかし、この計画を推進することによって医療費の削減につながるものと考えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　大門議員。 ◆13番（大門陽利議員）　ただいまの答弁ですと、目標は今後設定していくということと健康にっこう21の目標設定時においては医療費の問題は考えていなかったということかと思います。　　それで、私の平成18年12月定例会の一般質問の答弁の中でこのような回答があったかと思います。「（仮称）健康にっこう21の策定に当たり、地域の実情を踏まえ、わかりやすい目標値を設定し、独自性を出していく。計画の成果を確認するため、保険料給付負担などへの影響についても評価を実施していく」というような回答をいただいております。例えば健康にっこう21の中を読ませてもらっても一番は医療費の削減という大きな目標になっているのかと思います。そのために中に国保関係の記事とか、そういうのが載っているのだと思います。そういうことを考えると、ただ単に健康づくりだけの切り離した考え方で本当にいいのかどうかということがちょっと疑問であります。その辺について、まず伺いたいと思います。　　それから、１つ、なぜこの目標をつくって早くやっていかなくてはならないかということは、平成20年度の国保税の改定に伴って事実上計算してみますと、例えばそのアップ率が30％ではなく50％近い方もおられるわけです、実際試算すると。それで、そういう方々はどちらかというと所得の低い方なわけです。低いほうになるほどそのアップ率は高くなります。これは、もうしようがない傾向なものですから。それで、今度は平成22年度にもう一度改定しますということが今言われております。そうしますと、このまま例えば医療費が上がっていくと、さらにまた同じぐらいのアップをしないとなかなかやっていけないのかなという現状が来ます。確かに医療費については、日光市は14市のうち一番高い部類に入ると思います。しかし、これは市民の方々の本当に責任なのかなと考えますと、恐らくそうではないのではないかと。市民の方は知らなかったわけですから、ここへきてそういう広報等で医療費は一番高いのだよというようなことが広報をされましてわかったのが現状かなと思っております。そういうことを考えると、推進委員会等でこれからいろいろやっていきまして、その目標値がいつごろ立てられるのか。もしわかりましたら、伺いたいと思います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　星野健康福祉部長。 ◎星野保治健康福祉部長　１点目の健康にっこう21の中に医療費削減の目標数値がないというご質問については、私のほうからお答えいたします。　　ご承知のように、健康にっこう21の中で策定しました９項目の重点領域、これらにつきましては国のほうで９項目を重点的に対応しましょうと。それは、同じように９項目が県の計画にも載っております。日光の健康にっこう21は、それら重点項目の実践計画という形で位置づけたところでございます。実践計画ですので、それらの目標達成のためにそういった数字の削減を目標数値に上げて、医療費について計上しなかったというのは、実は事務レベルで医療費についての検討はしたのですが、重点項目の中の例えば喫煙という１項目をとりましても喫煙して禁煙してそれらの影響が表に出てくるのは20年、30年のタイムラグがあると。ということは、今回の４年計画に医療費を削減しても具体的にどういうふうな人数を削減していいのかというのがちょっと非常に困難であったということとＷＨＯなどでは喫煙による肺がん等の死亡率の統計を分母が10万人という形でとっております。10万分の例えば日本の男性ですと三十数人、女性ですと10万分の十何人という数字でございますので、９万4,000人の日光市民の中の喫煙者という形をちょっと分母の中でとれない。ということは、その正確な医療費削減の数字を精査するのが困難であるという形で今回の計画の中には、その策定委員のほうに医療費削減の提案をしなかったという理由でございます。　　以上でございます。 ○山越梯一副議長　小林市民環境部長。 ◎小林幹広市民環境部長　それでは、国保のほうでございますが、国民健康保険に関しましては来年度から特定健診が始まるということで、これらにつきましては受診者の目標受診者数、こういうものを立てましてこの受診率を上げていこうということで今計画を立てているところでございます。これらにつきましては、先ほど申しましたように診療報酬の明細書と突合と、このようなことをやりましてどのくらいの効果が出るのかを見きわめながらこの目標を立てていきたいと思っておりますので、まずはこの目標の受診者数、受診率のアップ、そしてこの医療費へのはね返り、そして削減の目標、早晩立てていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○山越梯一副議長　大門議員。 ◆13番（大門陽利議員）　大体はわかりました。ただ、何かその目標というのは国とか県のほうから示されたそういう健康づくりとか医療費とか、そういう関係についてだけで市独自のものというのはないのかなと思っています。例えば医療費の削減については、この間の新聞に県では５年間で81億円ですか、たしか。５年間で削減したいというような目標も立っています。ですから、県でももうこういう時代になってきたと考えれば、市でもそういうものがあってもいいのかなということと、あともう１つ、それにこだわらず本当に医療費を削減するのだということで考えれば、例えば風邪引き、これは一般市民全部の方に共通することだと思うのです。例えば１回風邪を引くと、大体治すまでに医療費としては平均で9,000円程度かかるかと思います。そうしますと、こういうのを例えば小学校は小学校で、あるいは中学校は中学校で風邪を引かない活動とか、あるいは市民にそういうものを求めれば比較的……例えば今風邪引きに全体として１年間にかかっている医療費がこのぐらいで、これをどのぐらい、何回引いていますと。それで、どのぐらい風邪引きを注意すれば、これは風邪引きというのは大体注意ですよね、普通は。例えばこういう病気を持っていたら風邪を引かないとか、そんなことはあり得ないはずですから。それと同時に、風邪引きは万病のもとと言われております。こういうのを一つの運動として取り上げれば、市民の意識も高くなりますし、そういうことはできるのではないかと思いますけれども、伺いたいと思います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　星野健康福祉部長。 ◎星野保治健康福祉部長　おっしゃるように、風邪を引かないように持っていけば医療費は削減されると思います。そのために健康にっこう21の中で、例えば栄養とか生活環境とか運動とかという形で、そういった事業を推進していけば当然丈夫な子供が生まれるものというふうに考えています。事務レベルで議論しました中で、何で医療費を削減目標に入れなかったかというもう１つの理由が、医療費というのは例えば削減目標として１回上げてしまいますと、その目標達成のために、まず正常な考えではないかと思うのですけれども、医者にかからなければ医療費がかからないだろうと。いわゆる医者にかかる機会に対して、受診機会の圧縮というか、削減につながるのではないかというふうな議論もされました。これは、あくまでも事務レベルですので、本来議員のおっしゃる意見とは全く反対のほうのマイナスイメージの意見だと思うのですけれども、そういった議論もございまして、あくまでも健康づくりのための事業目標、数値目標を今回の計画の中に上げさせていただいたところです。　　以上でございます。 ○山越梯一副議長　大門議員。 ◆13番（大門陽利議員）　何か考え方のずれではないのですけれども、幾らかそういうのを感じるのですけれども、健康づくりで、それと同時にこの医療費削減というのはいろいろなところの生活から出てくるものだと思うのです。例えば前回私が一般質問いたしました小・中学校でラジオ体操ができないかとか、そういうものだって体力づくりの一つですし、これからはできたらそういうもろもろの考えをその中に取り入れてもらって、本当にこのまま国保税が上がっていってしまったらパンクしますので、それと同時に払えない人もたくさん出てくると。要は健康でそういう医療費が安い市になれば、本当に住みよい市になるのだと思うのです。そうでないと、障がいを持っている方が例えばうちをつくるときに日光市より宇都宮市のほうがそういうことが、福祉関係というか、そういう医療費の問題とか何かでうちを向こうにつくってしまうと。そういうことになると、日光市の人口もどんどん減ってきてしまう。要は本当に住みよいまちづくりというのを考え、そしてできるだけ日光市に新しい人がうちを建ててもらうと、そういうような施策になるようこれからもぜひ考えていただきたいと思います。　　きょうは、これで私の質問は終わりたいと思います。 ○山越梯一副議長　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分） ○山越梯一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　越　一　治　議員 ○山越梯一副議長　27番、山越一治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　山越一治議員登壇〕 ◆27番（山越一治議員）　27番、グループ光輝の山越一治でございます。通告に従い、３項目の質問をいたします。　　まず初めに、１項目めについて伺います。今、世界的規模での環境破壊、ＣＯ２の大量放出等による温暖化現象、結果として異常気象による大規模な風水害が日本でも頻繁に発生をしております。これまで我が国では、洪水や河川のはんらんなど台風等による水害を未然に防ぐことを目的としてダムや堤防などが建設されてきました。昨年９月の台風９号が本市を直撃して大きな災害をもたらしましたが、このとき国土交通省はダムの運用により河川周辺の被害は最小限に食いとめることができたと説明し、国土交通省が言うところのダム建設最大の目的の一つである洪水調整は達成できたと聞き及んでおります。本員もまさにそのとおりであると考えております。がしかし、一方ではダムに起因する環境変化として水質が著しく悪化する課題があり、地域として管理者に対し対策を強く要望してまいりました。特に洪水時の濁水が台風一過後もダム湖内にとどまり、沈澱しにくい微粒子の含有鉱物等が長期間ダム湖水中に漂うことでダム湖が濁り、加えて懸濁する泥や微生物等が多く含まれるようになり、その濁水がダム下流に放流され、まさに川が死んだ状態となることや川原の岩や砂利はすべて泥がかぶった状態となるので対策が急がれます。また、下流の河川環境への影響としては水量減少と流砂サイクルの寸断、漁業、河川生態系への悪影響が考えられています。しかしながら、観光地に所在するダムやダム湖、河川等は今後も観光資源ととらえ、有効活用すべきと考えられます。そこで、３点について伺います。　　１点目、昨年の９月から濁り続ける川治ダム湖や川俣湖、五十里湖の濁水の問題ですが、観光的にはダムを訪れる方々からは声をそろえてこの茶色の湖は汚過ぎると聞き及んでおります。また、川治ダム、五十里ダム直下からの鬼怒川流域の濁水についても日光市にとって大きなマイナスイメージとなっています。市として濁水等の問題をどのようにとらえているのか、また湯西川ダム建設における濁水対策の一つに県営湯西川発電所跡の導水管を利用して上流から清水をダム下流に放流する計画があると聞いていますが、あわせて伺います。　　２点目、全国河川水辺利用満足度調査によりますと、１年間に川を利用する人は80％を超え、利用する場合、主な目的は散策、キャンプ、バーベキュー、釣り、魚とり、サイクリング、ジョギング、水遊び、水泳など利用者が多いことに改めて驚かされます。河川別満足度ランキングには、栃木県の川として鬼怒川が88位、思川が92位にランクインしています。本市を流れる河川については、利根川水系の64河川で延長約417キロメートルで、これは県全体の約17％となっており、代表する河川としては渡良瀬川、鬼怒川、男鹿川、大谷川、そして黒川などが流れており、また市が管理するところの普通河川には魅力ある沢が多く流れています。観光立市として観光客はもちろんのこと、多くの方々に水辺になれ親しんでいただくために、また今後河川周辺整備等を国・県へ要望する根拠を得るためにも、そして市が管理する河川を整備するためにも市独自の調査を実施すべきと思うが、市の考えを伺います。　　３点目、本市に所在するダム湖周辺、河川周辺の環境対策と保全、整備、また改善のお願いや協議についてはかかる地域、例えば地域で組織している川治地区ダム対策委員会において、地域住民の懸案であった鬼怒川上流ダム群連携事業に関する協定書、鬼怒川、男鹿川の放流水質に配慮した運用についての書面をいただきましたが、わずか７行の文書をいただくのに７年間もの時間を費やしております。その間も管理者である国・県に対してほかの問題等についても要望、協力等を要請してまいりました。しかし、交渉の過程において管理者から要望書を投げ返されたこともありました。また、協議時においてもトップとしての説明責任を果たさなかった管理者も過去には存在しましたが、新たな管理者にかわった現在、地域との関係は良好に保っていると聞いております。しかし、管理者の人事異動等によって対応が変化することは問題であり、いかがなものかと考えます。今後も本市にダム、河川等が存在する限り、かかる対策等の事案については国、県、市、そして地域の組織が対等な立場で協議ができるようにし、また遅滞することなく対応ができるようにすべきと考えます。前の１、２点目の質問事項を踏まえても市が中心となって仮称でありますが、日光市ダム周辺及び河川周辺対策委員会あるいは対策室を設置し、各地域の組織と一体となり問題解決に向けて努力することが必要不可欠と思うが、市の対応を伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　27番、山越一治議員のご質問の第１であります「日光市におけるダム周辺及び河川周辺対策について」の第１点、濁水等の認識についてお答えをいたします。　　当市は、水源地域として重要な役割を担っておりますし、水源林や水質の保全、周辺の環境整備などに努め、大切な水を守っていく必要があります。同時に、多くの河川やダムは美しい景観にも恵まれ、貴重な観光資源となっておりますので、長期的な濁水はマイナスイメージであると、そのように考えております。ご指摘の鬼怒川流域につきましても、その清流は欠かすことのできない観光資源であります。鬼怒川上流には、大小河川の一部に大規模荒廃地が存在をし、沈澱しにくい粘土質状の濁質物質があると伺っております。また、昨年９月に台風９号による大きな出水、崩落が発生したことや川治ダム湖の水が河川からの流入量が少量のため入れかわりにくい状況にあることも濁水長期化の要因であると、そのように言われております。濁水対策につきましては、これまで国土交通省の事業で砂防事業、水質保全事業並びに水質調査等が実施をされてまいりましたが、これだけでは濁水対策には不十分でありますので、今後さらに機会をとらえて国土交通省等、関係機関への働きかけをしてまいりたいと、そのように考えております。　　次に、湯西川ダムの濁水対策につきましては、湯西川ダム建設事業の事業主体であります国土交通省によりますと、現在行われている工事現場から発生する湧水や濁水については栃木県が定める環境基準値を遵守し、適正な管理のもとで湯西川に排水しており、新たに創出されるダム湖や下流の五十里ダム及び鬼怒川への水質の影響については、湯西川ダムが建設されたとしても水質に大きな変化はなく、濁水発生等によるダム湖や下流河川への影響は生じにくいとのことであります。　　なお、水道水源水域であります湯西川ダム貯水池の水質保全は河川管理における重要な課題であり、今後とも専門家を交えて調査検討を重ね、必要に応じて水質保全対策を講じるとのことであります。その一つとして、旧県営湯西川発電所跡の導水管は濁水対策を含めたダムの貯水管理上、好都合の施設でありまして、現在利用に向けて作業を進めているとのことであります。　　次に、ご質問の第２点、本市の河川利用についてお答えいたします。当市は、64の１級河川のほか、多くの沢や水路を有しております。これらは、豊かな自然環境やすぐれた景観をつくり出し、また市民のレクリエーションやゆとりの空間として重要な機能を持っております。議員ご指摘の河川や沢の市独自調査が必要ではないかについてでありますが、当市を流れる河川等の市独自調査はこれまで実施していないのが現状であります。河川や沢は、貴重な観光資源の一つであると認識しておりますけれども、広大な面積を持つ当市の河川等調査を行うには多くの時間を要すると考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第３点、（仮称）日光市ダム周辺及び河川周辺対策委員会設置についてお答えいたします。議員ご指摘のような組織は、水源地域として水質の保全、周辺の環境整備などに取り組んでいく上でその必要性は十分に認識をしております。特に鬼怒川水系につきましては、現在も３つのダムを有しており、さらに湯西川ダムもふえることになります。このようなことから、今後この組織の設置に向けて検討してまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　まず、１点目の濁水、放流量等の問題についてですが、地域では五十里ダムが建設されて五十数年、川治ダムが建設されて25年前後、この間本当に悩み続けております。また、台風等の影響により過去は多分五、六年あるいは七、八年に１度の台風の影響だったかなと思いますが、最近では四、五年に１度の長期的な濁水の問題が生じているということで、今、市長の答弁の中に国土交通省では砂防対策あるいは水質保全、水質調査を行っているということでございますが、今の国土交通省の考え方では効果があらわれないのが現状なのかなと。現在のダム湖を見れば、これは一目瞭然と考えております。市においては、今後国土交通省と、また関係機関といろいろな協議をしていくということでありますが、もし近い将来に働きかけを予定していることがあればお聞かせを願いたいと思います。　　また、湯西川ダムの濁水対策については、発電所跡の導水管、これを利用して今作業を進めているということなので、理解をしました。　　２点目の独自の調査について、市としては調査の必要性、これを認識されたということで理解をします。今後調査には多くの時間を要するということ、そして十分な計画のもとに今後調査に向けてこれを行うということを求めておきます。　　３点目に、対策委員会または対策室の設置の必要性については先ほども申し上げましたが、過去においてダム対策委員や自治会が各事務所に要望等を申し込むと必ず返ってくる言葉が、「このことについては市は承知しているのですか」と、こう言ってきます。しかし、この言葉は要望する者に対して威圧的なものと私はとらえております。また、本市には16基目の湯西川ダムが完成する予定です。これらを踏まえても委員会あるいは対策室の設置の必要性があり、加えて今後自治会等においてダム周辺や河川周辺の整備、改善等を国に要望するのにボトムアップ型の対策委員会等が市民の手によって各地に設置される可能性が高くなると考えます。現に五十里湖を利用するための事業を計画している団体等があると聞き及んでいます。あわせて、川治地区においては川治ダム湖の濁水等問題の対策協議をこの４月をめどに国土交通省に申し入れる予定です。当然のことながら、市もこの協議にはぜひ参加する必要があると思われます。そのためにも、先ほどの市長のお話の中で今後検討するということでありますが、ぜひこれは早期に設置に向けての検討ということでお願いしたいと思います。市の受け皿として、これらを踏まえて市の対応を再度伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　お答えいたします。　　まず、確かに国土交通省でいろいろな手だてをやっている割には、濁水についての抜本的な解決策にはならないと。ただ、長期的に解決しないそういった要因がやはり根深いものがあると。先ほど申し上げたようなことがあって、なかなか国土交通省としても今やっているような事業ではなかなか解決しない、そういう大きな課題を抱えているのだと思うのです。ただ、やはりそうはいっても今議員ご指摘のようないろいろな課題も出ているわけでありますので、機会をとらえて、また今３点目のこういった組織、早急なる設立という要望もありましたけれども、平成20年度に設立に向けた検討をし、そしてまたこういう設立の中で、これは市が主体的に設立したいと思っておりますし、やはり地域の課題、これはまさに市の課題でありますので、そういう考え方で地域の方々と一体となって解決を図る、そういう組織をつくりたいと思っておりますし、あわせてやはりダム、これはダムとしての目的は当然あるわけでありますが、日光市としては観光開発の大きな資源だと私はとらえておりますので、そういった面からもまたこういった組織を活用して活動していきたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○山越梯一副議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　１点目につきましては、機会あるごとに働きかけるということで理解をしました。　　また、３点目、この早期の設置については平成20年度を目途に設置をしていくということなので、理解をしました。　　それでは、２項目めの質問をいたします。２項目め、「まちづくり懇談会の成果と進捗状況について」伺います。多くの全国市町村においては、住民との懇談会のネーミングはそれぞれ違いますが、市町村長と住民とのまちづくりの意見交換会が行われています。本市においても市長の信念とも言うべき市民が主役のまちづくり、そしてこの地に住んでよかったと言っていただけるまちづくりを目指し、昨年７月25日の足尾中学校区を皮切りに11月16日の小来川中学校区までの15カ所でまちづくり懇談会が開催されました。本員も半数を傍聴させていただきましたところ、市民にとって最も待ち望んだ市長との懇談会と受け取れました。地域によっては、連絡の手違いにより会場に行けなかった人もあったようですが、次回はぜひ会場で意見を述べたいと話していました。市長以下執行部の方が市民の質問、意見、要望等に対して真剣に答えていた姿が印象的でした。そこで、３点質問します。　　１点目は、次回のまちづくり懇談会の今後の予定はあるのか。前回他の議員の答弁の中でも今回の状況を踏まえて開催単位、懇談の対象などの見直しをするとともに広報紙やホームページ、またパブリックコメントなどで多くの市民参加を呼びかけるとしていますが、パソコンやインターネットを操作できない方もいます。やはり市民は、市長に直接意見等が話せる唯一の機会と考えていますので、開催の方向で調整をお願いしますが、市長の考えを伺います。　　２点目は、15回の開催において685名の市民の参加、431件の意見の発言がありましたが、431件の内訳については主な意見として国・県道の整備、除雪を含めた道路関係が120件、観光、イベント等37件、環境、ごみ関係27件、教育関係24件、福祉医療関係21件で計229件と答えていますが、残り半数近くの202件についてどのような傾向があったのか伺います。　　３点目は、懇談会に出された431件の要望書等に対し、すぐに解決できるものは即対応し、土地等の取得については地域住民と協働しながら対応するとしていますが、現時点においてどの程度の対応ができ、また可能性があるのか、またできない要望等については何が妨げになっているのか伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　湯澤企画部長。 ◎湯澤健一企画部長　ご質問の第２であります「まちづくり懇談会の成果と進捗状況について」の第１点、次回のまちづくり懇談会の開催についてお答えをいたします。　　議員ご指摘のとおり、市民の皆さんと直接対話ができるまちづくり懇談会は市民と協働のまちづくりを進める上で重要なものであると考えております。次回の懇談会につきましては、いつ、どのような形で開催するかは現時点では決まっておりません。今回の懇談会の反省点である参加人数が少なかったこと、特に女性及び若い人の参加が少なかったことなどを踏まえ、次回開催に当たっては女性や若い人たちの団体、グループを対象にすることや開催単位、時期、時間、会場などの見直しを検討してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、意見、要望431件の内訳につきましては、12月定例会におきまして福田悦子議員のご質問に対しお答えしたところでありますが、道路関係が120件、観光、イベント関係が37件、環境、ごみ関係が27件、教育関係が24件、福祉医療関係が21件となっております。そのほかの202件の内訳につきましては、地上デジタル、携帯電話関係が17件、農業関係16件、商工関係が８件、自治公民館の建設、改修関係が８件、空き家対策関係５件などであり、残りの148件は地域特有の問題など一くくりにできないさまざまな要望などでありました。　　次に、ご質問の第３点、431件の意見、要望などの解決への対応につきましては、懇談会で出された要望等につきまして地域の皆さんに市の考え方を示すことが重要であります。そのため懇談会の席上、後日調査するなどと回答した事案について、その後の処理状況を記載した会議録を２月15日付で各自治会長あてに送付させていただきました。また、２月25日発行の３月号の広報紙において懇談会の状況をお知らせするとともに、会議録を情報公開コーナー及びホームページで閲覧できることをお知らせしております。今後は、新年度予算で対応できるものと用地の取得や土地の境界確定が懸案となっている事業や事業費が多大となり、すぐに対応できないものとを整理して５月ごろを目途に各自治会長あてに再送付する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　１点目のまちづくり懇談会の予定については、現時点では決まっていないということですが、今回のような設定でなくても懇談会の形を変えてでも今後市民と市長が直接話し合いができる場をつくっていただくことを求めます。　　２点目については、分類が多岐にわたり仕分けできにくいものが148件あったということで、これも理解をしました。　　３点目の意見や要望等の取り扱いについては、各自治会長あてに現在実施中の案件や計画している案件、意見、そして妨げ等についての返答書、これを５月をめどに送付を計画しているということで理解をしました。再送付については、遅滞することがないようにお願いをしたいと思います。　　それでは、３項目めの質問をいたします。３項目め、「本市における限界あるいは高齢化集落の調査の進捗状況について」伺います。昨年の３月定例会での一般質問の中で執行部は、高齢者が健康で生きがいを持って生活することのできる地域づくりの大切さを認識していると答えています。また、対策については調査の中で集落内に住んでいる方々の意向を踏まえて実施するが、今後限界集落で生活していく中で行政の行える支援体制の範囲は市町村を超え、県、国の対応が求められる難しい課題となると予測されるとしています。今後は、過疎債等を活用したハード事業のみならず、ソフト面での対策にも力点を置いて考えるとし、当然ながら集落内の自助努力と互助の力で乗り越える必要があると答えています。そこで、３点質問いたします。　　１点目、平成17年調べで県内に19カ所、本市の内訳としては13カ所の限界集落が存在しますが、聞き取り調査実施に当たっては７自治会としていますが、なぜ全自治会を対象にしなかったのか、また調査内容のまとめについては具体的な対策案ができていると思うが、内容を伺います。　　２点目、各世帯戸別訪問調査において仕事、病院、雪対策、集落の維持、そして健康維持等について住民の方々から直接話を伺った中で、特に際立った切実な訴え、意見等について伺います。　　３点目、調査を踏まえての早急な対応策の実施を望みます。例えば健康維持については、保健師、看護師による定期的な巡回の計画、そして集落の中で住民の一体感をより高め、地域を守り愛する気持ちがより醸成するためにも、また祭り等を通し地域を活性化させるためにも地域住民が集える触れ合いのできる広場等の整備が必要と思います。できるだけ早い時期を目途に地域に合った対策が実施できるのか、そして準限界集落と呼ばれている地域についての対策もあわせて考えるべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　大橋芳明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　ご質問の第３であります「本市における高齢化集落調査の進捗状況について」の第１点、聞き取り調査区の設定、それからこれにあわせた調査結果のまとめについてお答えを申し上げます。　　今年度実施をいたしました調査につきましては、現在調査報告書を宇都宮大学とともに調製中でございます。調査対象地区の設定につきましては、高齢化率、人口、総合支所からの距離を勘案の上、三依地区で横川、独鈷沢の２自治会、足尾地域で餅ケ瀬、唐風呂、切幹、南橋の４自治会、栗山地域で土呂部自治会の合計７自治会といたしまして戸別訪問調査を行いました。これは、当市の対象地域が広く点在しているといった特徴から、まずはそれぞれの地域の特性や傾向を把握することを主眼に対象を絞り込んだものでございます。今回の調査は、職員が地域に入りまして市民の皆さんと直接お話をさせていただくことも目的の一つとしていた関係から、人員でありますとか時間的な制約もありまして地域を限定して調査に臨んだところでございます。また、具体的な対策案につきましては、平成20年度に地元の皆さんとともに協議を重ね、平成21年度から高齢化集落に特化した施策を実施してまいりたいと、このように考えております。　　次に、ご質問の第２点、戸別訪問調査での意見等についてお答え申し上げます。調査の中で顕著であった意見として、まず農地の荒廃問題が挙げられます。荒廃の主たる要因が野生鳥獣の被害によるものがほとんどでありまして、高齢者の方の楽しみの一つであります家庭菜園づくりも思うようにはならず、貴重な生きがいの一つが失われつつあると、そのように感じております。また、防災や除雪対策では現時点においては切迫感はないものの、高齢化がさらに進む将来への不安が強いこともうかがえます。反面、生活関連では後継者は転出しているものの、緊急時に対応できる親族が地域内に在住されていて、本人はこのまま現在地に住み続けたいという意向が強くあらわれた結果でありました。交通面では、ほとんどが自家用自動車を利用できるために公共交通機関の利用率が低い結果となりましたが、やはり同様に将来的に不安であるという声が多く出されております。また、集落に関する設問では地域への愛着心から自治会などの共同作業や相互、扶助活動についても現在は地域全体としては行われているという認識があるものの、高齢化などで困難な状況になりつつあるという結果となっております。　　次に、ご質問の第３点、限界集落への今後の対応策についてお答えいたします。今後の対応策につきましては、実態調査の結果を踏まえ、対策に向けた方針として安全、安心で生きがいを持ち、地域内外の連携、交流を通じて明るく楽しく笑顔で暮らせるためにを目標として定める予定であります。この目標は、山間地域では人口の高齢化が全国平均から見ると約20年先行していると言われる中にあって、高齢化集落対策が一朝一夕にはなし得ないといった性格上、対策の中心を生きがいに据え、地域の価値観に配慮しながら明るく暮らせることを目指していくといった趣旨に基づくものであります。ご提案のありました健康対策につきましては、社会福祉協議会等、関係機関との連携も視野に入れながら対応してまいります。そのほか合併振興基金活用事業の中に新たに創設した地域のにぎわい創設事業では、地域の伝統的な祭りや中核的なイベントを守りながらにぎわい創出を図ることといたしましたが、具体的には三依山のもの何でもござるまつりや横川ビーフピア、足尾まつりなどといった一部高齢化集落地域への対応も盛り込んでおります。こうした支援のもとに、地域の祭りなどを盛り上げていくには地元住民の皆さんの熱意と工夫が大切であります。ふれあい広場の整備なども合併振興基金活用事業の一つであります個性ある地域振興事業の中で対応できると思われますので、地元の方々の企画提案に期待をするところであります。　　また、準限界集落と呼ばれる地域に関してのご指摘でございますが、これは長野大学の大野教授が提唱した概念でございまして、限界集落が65歳以上の人口に着目したものに対し、55歳以上の人口が50％を超える集落を準限界集落として定義づけをしております。しかしながら、現時点においてはまず特に医療、福祉、交通など日常生活面で不便な山間地域を注視することで課題を明確化し、対策の方向性を見出す必要があるという判断から、今回調査対象地区の設定を山間地であること、集落人口に対する65歳以上の高齢者の割合が45％以上であること、集落内の人口が100人未満であること、総合支所からの距離が2.5キロメートル以上離れた地域であるということとしたところでございます。　　今後の本格的な対策につきましては、平成21年度からを予定しておりますが、限界化に至る前の防止策的な意味合いも兼ねまして、平成20年度の予算の中に例えば野生鳥獣による農作物の食害防止を図るための農地を活かす里づくり事業でありますとか、地産地消、グリーンツーリズム推進のための市民農園の開設、農作業の体験及び都市との交流を計上したところでございます。さらに、福祉面では在宅介護オアシス支援事業でありますとか高齢者福祉施設整備事業などを新規事業として予算化し、先行的に取り組むこととしたところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　１点目のなぜ全自治会を対象にしなかったのかについては、対象地域が広く点在する、また地域の特性や傾向を把握することが主眼だということで７自治会に絞り込んだということですが、やはり全自治会を、また全戸の聞き取り調査をしてほしかったと考えております。理由としましては、これらの基礎調査はこれからも非常に重要な基礎資料となるからです。今後も機会があるごとに残りの自治会の意識調査、これを要望をします。そして、具体的な対策については地元の方々と協力をしながら、平成21年度からそれぞれの地域に合った施策を行っていくということで理解をしました。　　２点目の特に際立った訴えについては、野生鳥獣の被害により農地の荒廃問題、防災や積雪対策を切実に訴えるが、一方で本人は今いる場所で暮らしたい希望があり、地域の愛着心については地域全体にお互いの助け合いにより成り立っているとしています。しかし、将来的にはますますの高齢化によりそれらが困難になることが大変大きな不安を抱えているということがわかりました。これらの不安を一つでも多く取り除いていただくような対策をお願いを申し上げます。　　３点目の早急な対応策については、対策の中心を生きがいに据え、地域の価値観に配慮し、明るく笑顔で暮らせる地域を目指すとしています。そのためにも社会福祉協議会等、関係機関と連携することを視野に入れるようですが、その中でしかるべき人材の確保ができたなら、再度要望しますが、戸別の巡回を強く望みます。このことは健康維持、予防にもつながるし、ぜひ可能な限りの実施を求めます。また、地域住民が一体感を高めるために集うための触れ合いのできる広場等の整備については、個性ある地域振興事業等の中で対応が可能であること、そして集落等による事業提案を期待していることは、地域にとっては大きな励みになるはずです。事業の提案については、市も一緒に考え、協力をお願いするところであります。そして、準限界集落と呼ばれている地域の対策については、本格的な対策については平成21年度からの予定とし、農地を活かす里づくり事業、福祉関係では在宅介護オアシス支援事業や高齢者福祉施設整備事業を新規事業として取り組むことに理解をしました。今後の取り組みに期待をしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　登　坂　理　平　議員 ○山越梯一副議長　次に、19番、登坂理平議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　登坂理平議員登壇〕 ◆19番（登坂理平議員）　清流議員団の登坂理平でございます。合併後の行財政改革を中心に、まず「財政健全化への歳入基盤強化について」という表題をもって質問をいたします。　　ご承知のように、このほど日光市財政健全化計画が策定をされましたが、この計画が俗に言う絵にかいたもち、計画倒れにならないように、特に歳入における自主財源のさらなる増収を図るという観点から具体策を次の４点に分けてお伺いをいたします。　　１点目は、法人事業にかかわる税財源の増収と安定確保策でありますが、経済の動向に左右される要素はあるものの、まずは既存企業関係者との連携を強め、設備投資の拡充や事業拡張がより一層図れるような環境整備を図ること、そしてまた新たな企業の誘致、進出促進への援助、支援策についてもより積極的な対応が求められていると考えますが、いかがでしょうか。新年度予算でも一部企業の業績好調によるとして法人市民税だけで対前年度比２億6,000万円余の大幅増収を見込んでおりますが、法人関連の税収は雇用労働者の所得割個人市民税と合わせ歳入全体の中で大きな比重を占める財源でもありますので、雇用の促進にも結びつきより税収増につながる工業の振興策について、現状と今後の対応を伺っておきたいと思います。　　２点目は、都市計画税の見直しについて、一日でも早い公平な課税区域の設定を求めた増収対策に関する質問通告をいたしましたが、この後、あしたの１番目になりますけれども、私ども同じ会派の川添議員がこの問題に絞って詳しく質問をすることになりましたので、そちらに譲ることをご了承いただき、次に移ります。　　３点目は、これまでも何回となく指摘をしてまいりました市税の徴収率向上についてでありますが、40億円もの滞納額を問題視したさまざまな徴収対策を講じていることは十分承知をしているものの、少なくとも現年課税分は95％以上、滞納繰越分についても20％以上を目標と定め、全庁挙げてのこの徴収率をより向上させるための具体的な行動指針とその対策を明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　４点目は、同じく使用料、手数料等の滞納整理について伺います。財政健全化計画の中でも各担当課による滞納整理と徴収率向上の目標が設定をされていますが、特に上下水道料金や市営住宅使用料は多額の未収金が繰り越されておりまして、負担の公平の原則からもこれ以上未収金をふやさないように現年度分の徴収率向上はもちろん、滞納繰越額の解消に向けた具体策はどうなのか、改めてただしておきたいと思います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　阿部哲夫副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部哲夫副市長登壇〕 ◎阿部哲夫副市長　19番、登坂理平議員のご質問の第１であります「財政健全化への歳入基盤強化について」の第１点、法人税の安定確保についてお答えいたします。　　ご案内のとおり、自主財源の確保は人口の増加と産業の活性化が何よりの特効薬と言われており、特に工業の振興は市の最重要課題の一つであると認識をいたしております。このような状況の中、大日光轟工業団地への誘致状況は、企業立地が進み、残り１区画となり、この区画につきましても年度内契約を目途に現在交渉中でございます。これまでに誘致をいたしました企業につきましては、旧今市市時代から組織されております今市誘致企業連絡協議会において、雇用問題や現状の課題等について情報交換や意見交換を行い、工業の振興政策に反映をさせております。また、市内の主要企業の現状と課題を把握するため、定期的にいわゆる御用聞きとして企業訪問を実施いたしております。このように、さまざまな機会を通しながら市として企業の方々の情報やご意見等を把握し、工業の振興政策を研究、検討してまいりました。この結果、旧今市市時代には工場の新設並びに増設を支援する工場立地条例を制定するとともに、昨年12月には既存工場の改築、改装に対しても支援が行えるよう工場施設等整備特別措置条例を議決いただいたところであります。　　さらに、昨年８月には地域産業の振興とエネルギーの効率利用を一層促進していく観点から、当市と東京電力株式会社において協力協定を締結いたしました。この協定の締結と並行して、市内事業所の一層の設備高度化等を目的とした日光市工業活性化研究会を設立したところであります。この研究会においては、既存企業、東京電力株式会社及び市が一体となりまして工業の活性化、温暖化対策、そして産業用エネルギーの効率的利用等を研究することといたしております。なお、新たに制定いたしました工場施設等整備特別措置条例につきましてもこの研究会を活用して市内の企業に周知を図ってまいりたいと考えております。　　このような施策が実り、代表質問の加藤雄次議員並びに手塚雅己議員にお答え申し上げましたとおり工業の成績表と言われております平成18年工業統計調査速報値において、県内14市の中でも有数の結果が出たものと考えております。これらのデータから予測をいたしますと、法人市民税の増加や固定資産税等の市税の伸びが期待されるところであります。今後とも急速な社会経済状況の変化に応じた施策を講じるなど、引き続き既存企業に対する支援や企業誘致の促進などにより自主財源の確保を図ってまいります。　　次に、ご質問の第３点、市税の徴収率向上についてお答えいたします。徴収率向上を図るためには、徴収率に目標値を定め、達成に向けて努力していくことは必要なことと考えております。そのため、平成20年度を初年度とする日光市財政健全化計画において平成23年度の市税徴収率の目標値を現年課税分95.5％、滞納繰越分11.5％とし、徴収率向上に向けた取り組みを実践してまいりたいと考えております。　　なお、滞納繰越分の徴収率につきましては、長引く景気の低迷の影響により観光関連産業の倒産、あるいはリストラや自営業の廃業などにより徴収の難しい状況が続いておりますが、目標値をさらに上回れるよう、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。　　徴収率の向上につきましては、その指針となります日光市税等収納率向上対策実施計画を平成18年７月に策定し、本庁、総合支所を挙げて取り組んでいるところでございます。この計画は、自主納付の促進対策、納税思想啓発と広報活動の強化、徴収体制の確立、滞納整理の具体的対策の４項目、22の対策を明示しております。徴収率向上への具体策としましては、納税者の利便性の向上を図るため、毎週月曜日の窓口業務の延長、郵便局でも納付できる納税通知書、督促状への変更等のほか、新たに12月を市税等徴収強化月間として市広報、ホームページ等で納税意識の高揚を図り、県税事務所と連携し、合同催告書の発送、納税相談、市税等滞納処理対策本部によります電話催告等も実施しているところでございます。この結果、合計1,249件の納税相談があり、約3,900万円の納付があったところでございます。また、県が設置いたしました地方税徴収特別対策室に職員を派遣し、県と連携を図りながら差し押さえ等の滞納処分を強力に実施してまいりたいと考えております。今後も文書や電話によります納付催告や納税相談の機会を設け、滞納者の納税意識を高めながら、担税力がありながら納付しない滞納者につきましては差し押さえ等の滞納処分を執行するなど、市財政の根幹をなす税収の安定確保に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第４点、使用料等の滞納整理についてお答えいたします。使用料や手数料等は、市が特定の方々に行政サービスを提供し、その経費の一部あるいは全部を応益的に負担していただくものであります。使用料等の滞納は、受けた利益に見合う負担を免れるということになりますので、市民間の公平性確保という点ではこれを著しく損なう結果を招くことになります。このため、今年度策定いたしました財政健全化計画において使用料、手数料等の滞納整理と徴収率の向上を重要施策として位置づけ、財源確保の面からも重点的に取り組むことといたしております。具体的には、保育費の扶養者負担金や市営住宅使用料など８項目の使用料、手数料等につきまして計画の実効性を確保するため徴収率の数値目標を定めたところであります。この数値目標を達成するため、督促通知の発送や電話での催告、そして戸別訪問などを実施し、納付を促してまいります。また、一定の収入がありながら納付しない滞納者につきましては税の滞納処分の例によります財産の差し押さえや市営住宅使用料における民事訴訟手続の例によります法的措置も視野に入れて対応してまいります。これらの取り組みによりまして、現年度分の徴収率を向上させるとともに、収入未済額が累増しないように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　登坂議員。 ◆19番（登坂理平議員）　今答弁いただきました１点目については、法人関連の税収増を見込みながら、今後も既存企業に対する支援あるいは企業誘致の促進などによって自主財源の確保を図っていく、このような答弁でありますので、大いに期待をしたいと思います。対外的に言うならば、日光市は世界の文化観光都市かもしれませんが、この税収面での構成比からすれば、まさしく産業都市そのものでありまして、既存の大手製造業を初めとする多くの企業や事業所がこの日光市全体の財政基盤を支えているというような判断を踏まえての積極的な工業振興策を求めるものであります。　　３点目、４点目の徴収率向上や滞納整理に関する具体策については、今の答弁で理解をしましたが、特に市の管理職による徴収班での取組強化あるいは県の特別徴収対策員との連携、これらについては引き続き求めると同時に、今回の財政健全化計画で示されたこの数値目標、これについても一定の評価をしますので、できれば今後毎年度決算の時点においてこの数値目標に対する成果と取組結果についてきちんとした報告、説明をすべきだと考えますけれども、その対応については再質問をします。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　梶総務部長。 ◎梶孝雄総務部長　お答えいたします。　　財政健全化計画の取り組みにつきましては、毎年その結果について公表することとしております。また、決算時においてもそういう報告はぜひしたいと思っております。　　以上です。 ○山越梯一副議長　登坂議員。 ◆19番（登坂理平議員）　これらの税収対策については、まさに財政健全化に向けた施策の骨格をなす課題だというふうに考えますので、市民負担の公平性を確保するという観点はもちろんのこと、各担当課に任せるという方策ではなくして、人材登用も含めて全庁を挙げた取り組みを求めながら、次の質問に移ります。　　２件目は、「総合支所の職員定数確保について」質問をいたします。総合支所のあり方については、これまでも定例会のたびごとに繰り返し何回も発言をしてまいりましたが、去る２月５日の議員全員協議会における報告事項の中で組織機構見直しに関しての、またもやびっくりするような説明がありましたので、この場でくどいようで恐縮と思いながらも何点かについて再度見解をただしておきたいと思います。　　１点目は、合併協議における総合支所方式に関する共通認識はどうだったのかということでありますけれども、あくまでも町村役場をそのまま残すことによって対等合併のよりどころとしたのではないかと私は考えているのですけれども、いかがでしょうか。　　２点目は、各総合支所職員の削減率ですが、日光総合支所を例にとりますと合併前の271名が現在では180名で34％の減、そしてまたこの４月からさらに二十数名が減らされ、150名台になってしまうという予測もあるようでありますが、合併してわずか２年で何と120名もの減少、削減率44％であります。120名と言えば中堅以上の会社の従業員数でもあり、１つの会社、大きな事業所がそっくりなくなってしまったと同じではないでしょうか。　　３点目は、同じく現実問題として、このような職員の大幅削減により周辺商店街を初めとする地域経済等への影響は極めて大きいわけでありますが、どのように受けとめておられるのか率直にお伺いをいたします。　　あわせて、職員の本庁一極集中による弊害として地域間の格差拡大という問題指摘をいたしますが、本庁の周辺だけが潤い、総合支所周辺は衰退をするばかりではないかという不安や怒りにも近い声に対してわかりやすくお答え願いたいと思います。　　都市と地方の格差や貧富の格差を初め、あらゆる格差が拡大をしてしまい、人間社会全体が大きくゆがんでしまった今日、政治の仕組みを変えなければとの強い思いは別にして、この県土の４分の１を占める面積になった日光市、市長が常々口にしております各地域の均衡ある振興発展を本気で目指すのであれば、地域間の格差拡大につながるような組織機構や施策は避けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　そこで、４点目は、総合支所や支所、出張所等の職員定数を一定以上確保をするための方策について、そのための検討はどうなっているのか伺います。　　以上、いろいろ申し上げましたが、私のこれまでの主張を端的にまとめた質問でありますので、できるだけ簡潔な答弁をお願いいたします。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　大橋芳明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　ご質問の第２であります「総合支所の職員の定員確保について」の第１点、合併協議における総合支所方式への共通認識についてお答えをいたします。　　合併協議におきましては、合併の方式や期日あるいは事務所の位置といった基本的な事項につきましては、法定協議会が設置されてから早い時期に協議が進められたところでございます。総合支所方式につきましては、新市の事務所の位置という協定項目の中で協議が進められまして、庁舎の位置小委員会において詳細な検討が行われた後、平成15年11月27日の第３回合併協議会において協議が調ったところでございます。その内容は、旧今市市役所を本庁とし、旧藤原町役場、旧足尾町役場、旧栗山村役場を総合支所と位置づけるという、このようにされたところでございます。その後、平成15年12月25日の第５回合併協議会から旧日光市が協議会に加入をいたしましたので、旧日光市役所についても同様に総合支所とすることとされたわけでございます。　　合併協議における庁舎の方式につきましては、本庁支所方式、分庁方式、本庁総合支所方式の３つの方式が検討されました。それぞれのメリット、デメリットが議論されましたが、本庁総合支所方式は組織や体制が合併前に近く、合併による市民サービスへの影響が少ないこと、事務所の有効活用を図ることができることなどから最終的に決定されたものでございます。しかし、この本庁総合支所方式は組織が合併前とほぼ同様なため、合併による職員人件費の削減効果が十分に発揮できず、職員数の削減に限界が生じるという課題もあるため、合併後に行財政改革と住民サービス維持という観点から十分検討していく必要がある、このような共通認識であったと存じております。　　次に、ご質問の第２点、各総合支所の職員の削減率についてお答えいたします。合併前は、５市町村のほかに日光地区広域行政事務組合及び日光地区消防組合の２つの一部事務組合がございましたので、合併前と合併後の姿を一概にお示しすることはできません。このため、日光地区広域行政事務組合の職員は本庁の職員として、それから日光地区消防組合の職員のうち足尾分署の職員は足尾総合支所の職員として数え、それ以外の職員は日光総合支所の職員としてカウントした結果で申し上げます。また、比較時点につきましては合併前と平成19年10月１日現在で申し上げます。まず、本庁管内でありますが、合併前584名が現在は714名でございますので、130名、22％の増となっております。これに対しまして、日光総合支所管内は合併前328名が現在は231名で97名、30％の減、藤原総合支所管内が合併前224名が現在は174名で50名、22％の減、足尾総合支所管内が合併前105名が現在75名で30名、29％の減、栗山総合支所管内は合併前131名が現在93名で38名、29％の減という状況です。全体では、合併前が1,372名、現在が1,287名でございますので、85名、6.2％の減となっております。また、平成20年４月１日の総職員の見込み数でございますが、1,222名で合併前と比べますと150名、10.9％の減となる予定でございます。　　次に、ご質問の第３点、本庁一極集中についてお答えいたします。職員削減による地域経済への影響と地域間の格差拡大になっていないかという旨のご質問でございますが、先ほどご説明申し上げましたように合併前と比べますと旧市町村管内の職員は合計215名減少しております。これらの職員の減少が地域経済に全く影響をしていないとは言い切れませんけれども、この４地域の人口は合併直後と現在までを見ますとこの２年間で4.3％、1,402人減少しておりまして、むしろ人口の減少が地域経済に影響を及ぼすのではないかと、そのように危惧をしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　阿部博美議員退席〕　　このため、この４月からスタートする日光市総合計画においても地域経済活動の低迷と人口の減少、少子高齢化の進行を当市の主要課題の一つとして位置づけまして、観光産業の再生でありますとか、にぎわいのある市街地の再生、復活または企業誘致の促進などにより地域全体の活力をよみがえらせ、解決を図る必要があるものといたしたところでございます。また、山間部、農村部における過疎化、少子高齢化の進行が市民の暮らしに影響を及ぼすことのないように地域社会を良好に維持し、地域社会のきずなを深める互助機能の維持充実を図ることができる施策を展開するものといたしました。総合計画に基づく各種施策の着実な実行により各地域を取り巻くさまざまな課題に対応し、地域間の格差が生じることのないよう地域経済の発展を図っていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　阿部博美議員着席〕　　次に、ご質問の第４点、分庁方式の検討という観点からのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。分庁方式につきましては、さきの定例会でもお答えいたしましたとおり庁舎増築の費用が抑えられること、あるいは設置された部門とその地域の連携が円滑になるというメリットが考えられるわけです。しかし、その反面、物理的に庁舎が離れることにより部署間の意思疎通でありますとか情報共有が難しくなること、あるいは窓口が分散することによって市民サービスが低下するおそれがあること、そういったデメリットも考えられますことから、これらを総合的に判断いたしまして当面は分庁方式を見送ることとしたところであります。現在予想を上回る速さで職員数の減少が進んでおりまして、将来にわたって市民サービス水準の維持向上を図っていくためには、本庁と総合支所のあり方を根本から考えていく必要があります。このため、平成20年度中に組織機構改革計画の策定を予定しておりまして、この中で分庁方式などについても検討してまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　登坂議員。 ◆19番（登坂理平議員）　私の質問そのものは、総合支所の職員定数をきちんと確保してほしいというような願いを込めた通告をしたつもりでありますけれども、そのことについては余り触れずに現状を肯定する立場からの一方的な答弁であったように思いますので、何点かについて再質問をいたします。　　まず、最初に申し上げますけれども、私はこれまでも何回も言ってきたように合併効果を上げるための職員の削減計画は十分に理解をしておりますし、人件費削減は財政健全化への柱でもありますから、何ら反対するものではありません。しかしながら、なぜ総合支所職員だけの削減なのか、本庁組織をこんなにもなぜ肥大化させなければならないのか、いまだによく理解ができません。本庁も含めた全体の職員の削減計画ではなかったのか、そのように私は思いますけれども、いかがでしょうか。　　さらに、この職員の本庁一極集中方針は対等合併のよりどころを捨てた吸収合併ではないかと、こんな多くの声を耳にしますけれども、このことに対する見解もお聞かせいただきたいと思います。　　もう１つは、ここで鹿沼市出身の作家、柳田邦男さんという方が書かれた本でありますけれども、その中で「ふるさと破壊の残酷」という見出しの文章だけを手短に紹介をいたしますが、その第１は大東亜戦争であり、第２は自然破壊の列島改造、さらに第３はあの弱肉強食の小泉改革、そして第４は平成の大合併であると大胆に言い切っておりまして、このふるさと破壊の実例を細かく述べておられます。美しい地方の山や川、田んぼや畑を守ってきた住民の生活基盤そのものの崩壊を憂いながら、それと同じように各地域の歴史的シンボルでもあった町役場の建物、その建物の半分以上が空き家状態で荒れ放題になってしまうようなことにならないように、ふるさと破壊の残酷と言われないようなそれぞれの各地域重視の対応を強く求めたいわけであります。したがって、最後の答弁でありました本庁と総合支所のあり方を根本から考えていく必要があるというこの必要性の今後の方向について、と同時に今後の新年度に向けたこの検討方向はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　大橋副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　冒頭議員のほうから集中改革プランに触れられまして、この集中改革プランが絵にかいたもちにならないように期待するというふうなことで激励のお言葉もいただいたわけでございます。今回その職員の数が先ほど申し上げたような全体として大きなマイナス、減少になるということでございまして、これをマクロ的に見ますと一般会計だけ見ますと人件費で４億2,000万円ほど減少になったわけです。人件費が対前年比4.1％の減。これは、結果的に経常収支比率が平成20年度当初約91.7％というようなことで、合併時の収支比率から見ると５ポイント以上もこれを下げる効果が生まれたと。この点については、議員も職員の減ということは、これは理解をしていただいていると、そういうふうな向きのお話もございましたので、そのことについては所期の目的はある程度達成できたのかなと、そのように思っております。　　問題は、総合支所の職員をなぜこのように減らさなければならないのかというようなお話でございますが、まず１つは市政を考えていく上で１つの方針でありますとか、施策の統一とか、そういったものは、これはどの自治体においても必要なことでございます。そして、そういった施策を意思決定していくというのは、どこかのポジションがそれをリードしていかなければ、これはなかなか調和という点でも難しいと。議員の論法といいますか、お考えに沿って組織というものをイメージいたしますと、例えば日光総合支所に農林課もあり、建設課もあり、市民課もあり、すべての組織が従来の旧日光市と同じような組織としてそこに残しておくべきではないかというように、私はそういうイメージでとらえざるを得ないわけでございますが、一方で職員がそれだけ減っていく、そして全体の政策としての調和が必要だと。そうすると、その職員をどういうふうに配置するのかと、それは非常に悩ましい話でございます。結果として、本庁を１つの指令塔のような形でこの組織をつくっていくというのが将来に向けた１つのイメージだろうというふうに思っておりますけれども、仮にそのことがだめだという話になれば全体の職員、これを削減しないというふうな、そういう方向に転換せざるを得ないわけであります。　　もう一つ、申し上げたいのは、本庁という話でございますけれども、必ずしもその本庁というのは旧今市市役所ではなくて、先ほど分庁方式も検討しますというようなことを申し上げたわけでございますので、旧日光市の現在の総合支所にその本庁機能があってもいいのではないかと。そういうことも平成20年度以降の組織の中では、これは検討していく１つの課題であると、そのように思っておりますので、本庁というのは必ずしもこの旧今市市役所を本庁というふうなことだけで平成20年度以降議論しようとしていることではないということもあわせてお答えの中に含めさせていただきたいと、そのように思っております。　　以上でございます。 ○山越梯一副議長　登坂議員。 ◆19番（登坂理平議員）　まさに各地域の均衡ある振興発展を目指すというのが合併後の当市の大きな課題であり、市長は常々このことをどこへ行ってもあいさつの最初におっしゃっているわけであります。したがって、その各地域の均衡ある振興発展の拠点が今の段階ではそれぞれの地域の総合支所だという理解をしているのです。したがって、その総合支所を支える職員の数がこれだけ大幅に減ってしまうと、やっぱり住民の生活不安といいますか、そんなこともあおることになってしまっていないかという懸念をしているわけなのです。したがって、ある程度は職員の削減は理解しながらもこの総合支所、各地域の発展をつかさどるというか、拠点となる総合支所に一定の職員数は確保しろという方向での新年度に向けた検討をぜひ求めておきたいと思うのです。この問題は、今後の課題でもありますから、引き続いて私の持論をこの場で申し上げていくということを申し上げて、次に移ります。　　３件目は、「いのちを守る救急医療体制の充実について」質問をいたします。１つは、今、全国的な医師不足等に伴う救急患者のたらい回しに関する報道が数多く目につくわけでありますが、この日光市における休日、夜間を含む救急医療搬送の現状はどのようになっているのか。あわせて、医療機関の受け入れ態勢についても各地で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否によるいろいろな問題が報道されておりますけれども、当日光市の実態はどうなのかお伺いをいたします。加えて、去る２月９日の新聞で日光市消防本部管内でも５回受け入れ拒否されたケースがあるというような記事が目につきましたけれども、これは事実なのかどうか。事実だとすれば、どのようなケースだったのかお聞かせ願いたいと思います。また、救急救命士の資格取得を初めとする救急隊の増員、資質の向上への対応はどうなっているのか。と同時に、救急隊員と医療機関との協調体制についてもふだんからの連携強化が重要であると考えますけれども、この対応はどうなっているのか。以上、細かくは５点になりますけれども、伺っておきたいと思います。　　２つ目は、医療機関への支援策についてでありますけれども、今現在私どもが最も心配なのは医師の安定確保をどうするかという問題でございます。産婦人科や小児科の医師不足は大きな社会問題となっておりますけれども、救急医療に関与する医師や看護職員に常時待機していただくための助成はもちろん、特に産科医、小児科医の確保と医師の流出防止、そして市民と観光客が安心できる医療の提供は行政の責任であるとの判断に立った一定額以上の財政援助を伴う思い切った支援策が必要だと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　斎藤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　ご質問の第３であります「いのちを守る救急医療体制の充実について」２点にわたるご質問をいただきましたが、私からは第２点の医療機関への支援策についてお答えをし、残りの１点につきましては消防長から答弁をいたします。　　平成16年４月の新医療研修制度の導入によりまして、全国的に医師不足が深刻な問題となっている中、市内の病院においても医師の確保が困難となり、勤務医が不足している状況にあります。また、医療機関施設基準の改正によりまして看護師の確保も難しい状況です。特に２次救急医療を担う病院においては、休日、夜間等も医師、看護師、技師等の配置が必須でありまして、診療科によっては複数の医師を確保する必要が生じております。現在２次救急医療は、５病院の協力による輪番で運営をされておりますが、病院によっては休日、夜間を担当する医師の確保に苦慮しているところもありまして、２次救急医療病院輪番制の維持も困難となりつつある状況であります。こうした状況の中、医師の確保につきましては県を初め大学病院、医師会などに要望をしているところでありますけれども、全国的な医師不足のため効果が思うように上がっておりません。当市といたしましては、このような状況を打開するためにどのような支援策があるか、２次救急医療運営費補助も含め検討してまいりたいと思っております。　　また、高度医療機器等の整備にかかわる助成、支援につきましては、過去に日光市が獨協医科大学日光医療センターに、また旧日光市が日光市民病院に支援をした経過がありました。これは、その地域における高度医療機関の存続を図るという事情による支援でありました。不足する医師の確保、診療科目の維持、また診療科目の増設など、地域医療体制の整備を図るためには助成、支援についても検討の必要性を感じているところでございます。栃木県等においてもそういった対策を今講じているわけでありますけれども、今後栃木県、また地元日光市救急医療運営協議会、さらに上都賀郡市北部医師団等と協議をしながらこの支援、助成等について検討してまいりたいと、そのように考えております。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　北山一彦消防長。 ◎北山一彦消防長　ご質問の第１点、救急搬送の実態等についてお答えいたします。　　救急出場件数は、毎年増加傾向にあり、今後も高齢化のさらなる進展や市民意識の変化に伴い、救急需要は増加し続けるものと考えられます。救急医療搬送の現状につきまして、平成19年中の救急搬送件数は4,110件で、そのうち市内の医療機関への搬送件数は3,211件の78％でございます。市内医療機関搬送件数のうち、救急告示医療機関への搬送件数は3,113件の97％であり、また２次医療機関への搬送件数は2,878件の90％となっております。　　なお、受け入れ拒否の件数でございますが、全体の85％は拒否なしで収容されておりますが、５回以上の受け入れ拒否は41件で、うち最高７回の受け入れ拒否が４件あり、拒否の主な理由は処置困難や専門外でありました。産科では、最高５回の受け入れ拒否が１件、理由は処置困難でありました。小児科では５回以上の受け入れ拒否は６件で、うち最高７回の受け入れ拒否が１件ございました。主な理由は、処置困難や専門外でありました。　　医療機関の受け入れ態勢につきましては、日光市における２次救急医療体制により森病院、今市病院、川上病院、獨協医科大学日光医療センター、日光市民病院の５病院が年間を通し輪番制により休日と夜間の診療を行っておりますが、産科などの診療科目によっては対応できないところもございます。また、子供の救急医療につきましては市内医師のご協力をいただき、休日急患こども診療所で年末年始を除く日曜日、祝日の昼間と夜間に診療をしていただいております。　　救急救命士の増員計画と資質向上につきましては、病院到着前の救護体制における救急医療の質の向上を目的として平成３年に救急救命士制度が発足しました。現在33名の有資格者がおりますが、救急車の保有台数と研修等による不在時を考慮して66名を目標とし、財団法人救急振興財団の割り当てに基づき毎年二、三名を養成いたしております。さらに、職員採用の際、救急救命士の有資格者を考慮するなどして確保してまいりたいと思っております。また、研修につきましては医療機関での医師の指導のもとに身体所見の観察等の研修や救急医学会への参加及び医師を招いての講演会などにより資質の向上を図っております。　　なお、医療機関との連携につきましては、意見交換会や連絡会議及び市内救急告示医療機関の医師にご出席いただいて症例研究会等を開催し、意思の疎通を図っておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長　登坂議員。 ◆19番（登坂理平議員）　今の日光市における救急医療患者の搬送実態等を詳しくお聞かせいただきました。ただ、現実には全国各地で報道になっているような医療機関側の受け入れ拒否、何回か病院を変えなければならないという事例があるわけです。したがって、具体的に救急隊が患者を搬送して病院に受け入れ拒否された、そのときの対応を、例えば近くにあればいい、あるいは県外に行かなくてはならないとか、日光広域圏以外に行かなくてはならないとか、そういった事例を消防本部はどのような受けとめ方をしているのか。受け入れ拒否があった場合の対応について、それを聞いておきたいと思うので。
   ○山越梯一副議長　答弁を願います。　　北山消防長。 ◎北山一彦消防長　まず、近くの救急病院から先に受け入れ態勢というのを聞いていきまして、だんだんと市街から遠くへ離れていくということで、一番最後には獨協医大とか自治医大、それから済生会などの３次病院が最後のとりでになっているというのが現状でございます。 ○山越梯一副議長　登坂議員。 ◆19番（登坂理平議員）　まさに市民の皆さんの生命を守る、そしてまたこれから生まれてくるであろう新しい命を守る、これはこの行政に与えられた最大の使命というか、課題だというふうに私は思います。したがって、とうとい命が搬送先で受け入れ拒否されて大変なことになってしまったことがあったら、これは本当に行政の責任だというふうに言わざるを得ないのです。したがって、そのためにも先ほど市長から答弁がありましたように医師の確保、看護職員の確保、さらには今２次救急輪番制で一定の助成はしておりますけれども、２次救急輪番指定でありながら指定病院へ行っても場合によっては対応できないということが想定される、あるいは現実にあるとすれば、その支援体制も行政で考えなくてはならないと思うのです。したがって、あらゆる面で市民の皆さん、観光客の皆さんの命を守るという最大の課題について、まずは医師の確保、看護職員の確保を含めて、２次救急輪番体制の充実も含めた先ほどの市長の今後前向きに検討するという対応を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○山越梯一副議長　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○田井哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　落　合　美　津　子　議員 ○田井哲議長　26番、落合美津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　落合美津子議員登壇〕 ◆26番（落合美津子議員）　26番、公明市民クラブの落合美津子でございます。さきの通告に従い、順次質問をいたします。　　まず、表題１、「市民サービスのさらなる向上について」２点にわたりお伺いをいたします。１点目、さまざまな用件で市役所を訪れたときに市役所の職員の皆様の温かい対応は、訪れる人たちをほっとさせます。特に高齢者などは、どこの課に行けばいいのか迷ったり、職員の方に正しく意思が伝わるかどうかと不安な思いで来られる方は少なくありません。そんなときの職員の親切な声かけや笑顔のあいさつは、それだけで安心と冷静さを与えてくれます。ましてや耳の不自由な方や言葉を発せられない方などが安心して市役所などを利用できるよう細やかな配慮が必要と思います。県内では、多くの公共施設において耳マークの表示板を設置し、安心して利用できる体制が整っております。この表示板は、耳の形をデザインしたシンボルマークで、窓口でこのマークを指させば職員が筆談で対応してくれるというものでございます。当市においても市役所や図書館などの公共施設の窓口に耳マークの表示板設置や耳マークカードの製作を提案いたしますが、市の取り組みについてお伺いをいたします。　　２点目、合併をして間もなく丸２年が経過をいたします。この２年の間、それぞれのよさを引き出し、市民、行政一体となって課題解決に全力で取り組んできたものと思います。また、この間新市建設計画を初め日光市総合計画、集中改革プラン、財政健全化計画、行政改革大綱、職員定員適正化計画、電子自治体推進計画等、多くの計画書が策定をされました。これは、高齢化が進み、人口が減少する中、職員数を適正化まで減らし、なおかつサービスを落とさず、さらに市民満足度の向上に向け、地域情報ネットワークの基盤整備を並行して促進していく、その中で市民に満足していただける市政運営を行うためのプランであると認識しております。そこで、その中の職員適正化計画に示している平成27年の職員数の適正値を939人とするときの望ましい組織体制をどのようにイメージされて今日まで進んできたのかお伺いをいたします。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　大橋芳明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　26番、落合美津子議員のご質問の第１であります「市民サービスのさらなる向上について」の第１点、耳マークの設置についてお答えをいたします。　　当市における聴覚に障がいがある人は、平成19年10月１日現在で409人おります。現在当市では、聴覚に障がいのある人に対して手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣いたしまして、その意思疎通を支援するコミュニケーション支援事業を実施しておりますが、平成19年度では現在までに72件のご利用がありました。また、あわせて日常生活を支援するためにファクシミリやテレビの字幕出力機能装置などの用具を給付する日常生活用具給付等事業、社会参加促進事業としての手話や要約筆記の奉仕員養成研修を実施しております。この手話奉仕員養成研修では、市民とともに障がい福祉を担当する市職員も受講しているところでございます。　　聴覚に障がいのある人は、障がいそのものが外見からわかりにくいために誤解をされたり、不利益を受けたり、危険にさらされたりする場合があります。このため、耳マークは耳が不自由ですという自己表示が必要であるということで考案されたマークでございます。障がいの程度も人により異なるため、手話による援助よりも筆談のほうがいい人や口元をはっきり見せてゆっくり話すほうがいい人もおります。また、窓口で耳が不自由であることを伝えることができない人もおります。当市では、この耳マークを設置した窓口の案内等は現在のところ行っておりませんが、できるだけ早く窓口に耳マークを設置いたしまして聴覚障がいのある人が気軽に来庁できるようにするとともに、窓口に来られた場合には障がいのある人の特性に配慮したきめ細かな窓口サービスに努めてまいりたいと考えております。また、昨年６月から交付しておりますハート・プラスマークカードと同様に耳マークカードにつきましてもこれを交付する方向で検討していくとともに、市広報やホームページ等で耳マークについての周知を図り、周囲の方々の理解と啓発に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、組織機構の見直しについてお答えをいたします。既にご案内のとおり、日光市集中改革プラン及び日光市職員定員適正化計画において平成27年４月１日の職員数を合併時から401人、割合にいたしまして29.9％を削減し、939名とすることとしております。この目標となる職員数につきましては、総務省から示される類似団体別職員数の状況でありますとか、近隣市との比較において算出をしたものでございます。合併後間もなく３年目を迎えようとしておりますが、早期退職等によってこれらの目標値を上回る職員の減少が進んでいるところでございます。このような中、予想を上回る職員数の減少を踏まえつつ、市民サービスの維持を図るために中期的な組織機構のあり方を示す組織機構改革計画を平成20年度中に策定することとしております。この組織機構改革計画においては、新たに策定する日光市総合計画の計画期間を見据えた組織機構の方向性を示していく考えであります。計画策定に当たりましては、基本的には総合支所を市民の利用頻度の多い日常的なサービスでありますとか、地域に密着したサービス機能が十分果たせる機関として位置づける一方、本庁については効率的な業務の集約を図りまして、より高度で専門的な業務に対応できるような機関として位置づけ、本庁と総合支所の役割分担をより明確にしてまいりたいというふうに考えております。さらに、総合窓口化による組織の統廃合でありますとか、議員ご指摘のＩＴを活用した事務の効率化と電子申請の充実などによる市民サービスの向上によって職員数の減少への対応を盛り込むこととしております。いずれにいたしましても、職員数の減少に伴う市民サービスの低下を避けるために全庁を挙げて業務の効率化に努め、指定管理者制度でありますとか民間委託など業務の外部化につきましても積極的にこれを推進し、効率のよい組織機構を構築してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　落合議員。 ◆26番（落合美津子議員）　これは、私の単純な考えなのですけれども、例えば私が新築住宅を依頼したとしますね。そうすると、建築主の方が設計をして、こういう住宅ができ上がりますよという図で示してくれると思うのです。ところが、今の市のこの計画というのは、その住宅で申しますと窓が何個つきますよ、材木は何本使います、色が何色ですよ、そういったものであって、ではそれが組み合わさったときにどんな組織ができ上がっているのかといった平成27年を目途としているそこの部分というのが私などには何か全く見えてきません。であるから、職員の皆さんも住民の皆さんもこれからどんどん職員が減っていくけれども、果たしてどういうふうになっていってしまうのだろうという不安を持ってしまうのではないのかなと思います。　　ただいまの答弁をいただきまして、市長の施政方針の中で総合支所の方向性を含めた全庁的な組織機構のあり方については、今後平成20年度中に検討すると施政方針の中でも述べられておりますので、今後検討結果が出てからまた質問をしたいと思いますが、検討するに当たってこの２年間を振り返っての現状と課題について再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、１点目、総合支所の機能についてどんな課題をこの２年間で残したのか。　　それから、２点目、市長は合併をして一体感の醸成の必要性を訴えてこられました。それは、市民だけでなく職員間の一体感もしかりだと思います。この２年間、職員間の連携、また総合支所と本庁との連携も含めて現状はどうだったのか、またどのような課題を残したのか、この２点についてお伺いをいたします。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　大橋副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　まず、１点目のどのような課題をこの２年間で残したのかというふうな向きのご質問でございます。課題は非常に山積しているわけでございますが、先ほどの登坂議員のご質問とも少し重複する場面もあるかと思いますが、当初この総合支所方式を始めたときにそれぞれのセクションに調整担当員というものを置きました。そして、その本庁の調整担当がそれぞれの総合支所の政策でありますとか、それぞれの特色に応じた予算づけとか、そういったものについて調整をするという役割を担ってこの本庁総合支所方式がスタートしたわけです。しかし、結果的にその調整担当というのがほとんど機能しなかったと。それは、やはり１つは権限の問題もございます。調整担当という職制が主に課長補佐級が中心となって行われましたので、やはりそれはこれまでのヒエラルキーの中での職制の中では十分機能できなかった。それは、例えば総合支所の課長に対していろいろなことをお願いするに当たっても、やはりそこにはちゅうちょというものがあって、しっかりとした本庁機能としての調整が果たせなかったということで、これは平成18年度１年限りのものとして終わってしまいました。そして、それが平成19年度になって相当の定年退職者以外の自主退職者もございまして職員数が約50名減ったというようなことで、非常に減った中で、では新しい組織をどうするのだというようなことに議論が推移してまいりまして、それが今度の平成20年度にも同じような話になったわけです。　　結論から言いますと、先に目標たる組織の議員がご指摘のような言ってみればうちをつくるということについて全体のアウトラインがあって、その中で、この組織については職員が何人必要だ、このセクションでは何人必要だというようなことが最初にあって、そして将来に向けて、その人数に合わせたような組織にしていきましょうというのが本来の姿なのでしょうけれども、実際はその年度、年度で突然退職者がふえたりしているものですから、なかなか将来に向かったものというのができてこなかった。やはりそのことは十分反省しておりまして、そのことも踏まえてこの平成20年度の中期的な組織の中では、まず１つは平成23年度までの短期的なものとして平成23年までどうしようと。そして、平成27年度にはこういうあるべき姿というのが必要だろうと。その全体のアウトラインをまず描いた上で、平成23年度まではここのところはこういきましょうということが先ほど申し上げた基本的には総合支所の中ではその地域のサービスが十分行き届くような言ってみれば窓口サービスとか、そういうものは地域の中に残していかなければならない。しかし、その政策意思的なものであるとかそういったものは、これは本庁のほうできちんとそれが対応できるような体制をつくっていきましょうということが先ほどの課題というようなことで言えば、その反省点に立った平成20年度の新しい組織機構のあり方を考えていこうというベースになっております。　　それから、２点目の職員間の一体感というようなことでございます。これもやはり胸を張って職員の間では、もう十分一体感がありますというようなことはなかなか申し上げられません。それは、やはりそれぞれの職員がそれまで何十年という間の中で、その地域の中で職員としての役割を果たしてきた。そして、それが平成18年３月20日をもって１回リセットをしなければならない。それは、やはりそれまでの職員の生きてきたずっと長い道の経歴といいますか、そういったものがどうしても払拭できないものがありますので、新しい組織についてなかなかなじめないとか、物を申せないとか、そういうものは確かにあると思います。しかし、やはり新市を建設していくという現在1,300人の職員の中では、これは一致して将来に向かって１つの物をつくっていくのだという意思統一していかなければならない。いつまでもこの職員間の旧市町村におったような状態で新市を見詰めるというようなことは、これは許されない話だと思っています。そういう意味で、この一体感の醸成についてはこれからの課題でもあるというふうに、そのように思っております。　　以上でございます。 ○田井哲議長　落合議員。 ◆26番（落合美津子議員）　これから取り組まなければならない多くの事業は、幾つかの課で進めなければなし得ないものばかりでございます。特に合併後は、観光を起点に横の連携の必要性を強く感じております。現在、日光市観光振興開発推進本部を立ち上げて検討しているということは承知をしておりますけれども、毎日の仕事の中でセクショナリズムを排除して横の連携を密にする改革こそ、また総合支所と本庁の連携を密にすることこそ職員の一体感の醸成につながるのではないかと思います。　　ただいまこの２年間を経過しての課題を副市長より述べていただきましたけれども、私は総合支所は職員の人数の多い少ないではないと思います。総合支所に行けば今までどおり住民の皆さんが満足できる対応をしてもらえる、総合支所に行けばそれですべて用が足りる、これは合併後最低の条件だと思います。職員を減らす中で市民サービスを落とすことなく、さらなる充実に取り組もうと市長を初め職員の皆様方が努力をされていることは十分理解をしております。もう一歩の思い切った改革を望みますが、最後に市長にお伺いをいたします。これから本格的な機構改革に向かって、そのアウトラインが見えてくる取り組みをスタートしていくのだと思いますけれども、市長のご決意を最後にお伺いをしたいと思います。 ○田井哲議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　お答えいたします。　　改革に向けての決意ということでありますけれども、合併したときに、その以前にもうそれは始まっているわけでありまして、さかのぼれば今市市長時代にそれは始まったと。それが合併というものとなって、この新・日光市が誕生したわけでありますが、やはりこの改革、行財政改革を滞らせることはもうできない。それは強い決意であります。　　それと、先ほど組織の絡みが出ましたけれども、少し、ちょっと私は落合議員とは考え方が違いまして、やはり組織は常に動くものだというのが基本にあります。例えば平成20年度は平成20年度に合った組織、平成21年度は平成21年度に合った組織、ただ毎年毎年組織を変える場合には非常に市民は混乱します、常に変わると。ただ、効率をよくする、例えば職員数であるとか、それに合わせた組織をつくる。それは、その都度本来やったほうがいいわけでありますけれども、ただやはり今言ったようにわかりづらい。いつも変わってどの組織かわからなくなってしまいますから、それはやはり２年とか３年とか、そういうスパンの中で私は組織は変えていくべきだと思っているのです。　　かつて朝令暮改というのは非常に悪い言葉でありましたが、私は今の時代は朝令暮改でなくてはだめだと思っているのです。そうしないと、やはり今のこのスピードにはついていけない。市民は、やはりそういう変化を求めていますし、世の中も変化していますから、やはりそれに合った組織、それが一番市民サービスに合った組織だと思っておりますので、先ほど平成27年の組織はどうなのだと、そんなのは全然考えにありませんで、やはり常に合った組織、それが私が目指す組織だと、そのように思っています。ですから、平成20年度にやりますが、それは平成27年度までは本当の外枠だと思います。例えば職員が九百何人になる組織というのはこんなものだというぐらいで、その間にさらにまたいろんなものが変わってきます。道具も変わってくるわけですから、やはりそれに合った職員の対応といいますか、そういうものは必要だと思っていますので、そういった意味では残念ながら意見が合わなくて申しわけないですが、私は生きた組織とはそういうものだと。民間企業を見れば、やはりそれが答えだと私は思っております。それに我々がいかに近づけ、そしてサービスを落とさないで、サービスを向上させて、そして市民の満足を得るかということだと理解しておりますので、そのための行革だと思っております。ご理解をいただきたい。理解できないですよね。　　以上であります。 ○田井哲議長　落合美津子議員。 ◆26番（落合美津子議員）　要は市民が合併してよかったと安心できる組織体制、そして職員の皆さんが市民のためによし、やるぞとやる気が出るような組織体制、これを早急に確立していただくことを強くお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。　　表題２、「日光市のスポーツ振興について」２点お伺いをいたします。先日、スポーツ振興基本計画案が策定され、パブリックコメントも終了したところであります。スポーツは、世界共通の文化であり、心身の両面に影響を与え、健全な発達に必要不可欠なものであります。特に青少年期は、スポーツを通して我慢の精神、やる気の向上、自己責任、フェアプレーの精神を培ったり、コミュニケーション能力の育成や他人への思いやり、体力の向上等、スポーツが与える影響は非常に大きいものがあります。小さいうちからスポーツに親しむ習慣は、生涯にわたって豊かなスポーツライフを送る因になるのではないでしょうか。今、人間関係が希薄化し、地域間の一体感の醸成が求められる中で、このスポーツを振興することは大きな役割を果たすだけでなく、生涯にわたりスポーツに親しむことで健康の保持促進に大きく貢献し、医療費の節減効果が期待できるなど、多岐にわたり大きな効果をもたらします。その意味でもこの計画が実現可能なすばらしいものになることを期待しながら、次の２点に絞ってお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　三好國章議員退席〕　　１点目、指導者の育成と総合型地域スポーツクラブの充実についてですが、スポーツ少年団認定員を現在の約２倍の人数にする計画とうたってあります。少子化が進む中での倍増の必要性と役割についてお伺いをいたします。また、総合型スポーツの拡大にも指導者の確保は必要不可欠ですが、その他の指導者の確保をどのように進めていく計画なのかお伺いをいたします。　　２点目、観光との連携を生かした合宿誘致についてお伺いをいたします。観光都市日光において観光と連携したスポーツの振興は、いわゆる日光独自の目玉とも言える取り組みかと思います。観光活性にどのように合宿誘致を取り込んでいくのか、その方策をお伺いいたします。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金田　勇教育長登壇〕 ◎金田勇教育長　ご質問の第２であります「日光市のスポーツ振興について」の第１点、指導者の育成と総合型地域スポーツクラブの充実についてお答えいたします。　　指導者の育成は、スポーツ振興に欠くことのできない大切な要素の一つでございます。特に心身の発達が不安定な小・中学生の年代におきましては、スポーツ指導者の果たす役割は非常に大きく、質の高い指導内容が求められております。日光市のスポーツ少年団の状況でございますが、平成19年度は1,928人の小学生、それと一部の競技では中学生が参加しており、加入率は約25％です。この加入率は、県平均の２倍を超えております。一方、スポーツ少年団の指導者は591人で、うち387人が認定員の資格を取得しております。この資格は、財団法人日本スポーツ少年団が認定するもので、同財団の規定では１つの少年団に１人の認定員を配置するとされており、当市の少年団はすべてこの規定を満たしております。認定員の役割は、団活動の中心的な指導者として指導、運営を行うことですが、認定員の資格がない方でもほとんどの方が日本体育協会の公認指導者資格制度あるいは各種競技連盟、協会で定めた資格を取得しており、指導上問題はないものと考えております。当市では、独自にスポーツ少年団認定員養成講習会を毎年開催しており、この講習を修了した方は認定員の資格を取得することができます。　　議員ご指摘のとおり、日光市総合計画の前期基本計画ではスポーツ少年団認定員を平成23年度に500人、平成27年度には600人までふやすことを目標にしており、今後とも指導者育成に積極的に取り組んでまいります。現在の課題といたしましては、スポーツ少年団認定員のうち約２割の方々はご自分のお子さんが学校を卒業するとともに団から退いてしまうという実態がございます。これは、大変残念なことであり、お子さんの卒業後も団に残っていただき、引き続き団活動をサポートしていただけるよう強くお願いしていきたいと考えております。　　なお、スポーツ競技の専門的指導を適切に行うため、認定員の資格に加えて日本体育協会などの公認指導者資格も取得できるよう少年団指導者の方々に各種講習会の開催要項を郵送するなど、指導者育成対策の一層の充実に努めてまいります。　　次に、総合型地域スポーツクラブは、だれもがいつでも気軽にスポーツを楽しめるクラブとして設置運営されているもので、平成17年度に最初のクラブ、スポーツクラブＹＯＵ　ＧＯ！が今市地域でスタートしました。昨年５月には２番目のクラブ、みんなで楽しむスポーツクラブが日光地域で設置されました。両クラブともクラブマネジャーを中心に、各年齢層にわたりユニカール、ショートテニス、グラウンドゴルフ等の体験教室を始め、トレッキングやトレーニング講習会などを開催しているところです。クラブの拡大発展のためには、すぐれた指導者の存在が欠かせません。通年行われている体験教室等の指導者の確保を初め、より専門的な指導によるスポーツ活動の機会を提供することが地域に密着した魅力的なクラブづくりにつながると認識しているところであります。そのため、県主催の総合型地域スポーツクラブマネジャー養成講習会などに積極的に参加するよう働きかけるとともに、現在２つあるスポーツクラブで種目に応じて指導者を相互派遣することなどにより指導者の確保に努めてまいります。　　次に、ご質問の第２点、観光との連携を生かした合宿誘致についてお答えいたします。当市は、議員ご案内のとおり日光国立公園を初めとする豊かな自然環境や世界遺産に登録された二社一寺などの特色ある観光資源に加えて、高い収容能力を有する温泉宿泊施設があります。また、首都圏にも近いことから合宿のための立地条件にも恵まれており、平成19年度の利用実績は延べ約１万人に達しております。利用者のほとんどは関東近県の小・中学生、高校生、大学生であり、夏休み期間に集中しているのが特徴でございます。今後さらに利用者増を図るための課題としては、当市は広大な面積を有し、宿泊施設にも地域ごとに特色があることから、それぞれの地域に適した誘客対策を工夫する必要があります。また、個々の宿泊施設につきましても経営者の方針によりグレードの高さ、料金の設定、外国人への対応など受け入れ形態はさまざまであります。　　議員ご質問の支援についてでありますが、受け入れ先となる宿泊施設の運営形態などがまちまちなために行政の支援にも難しい面がございます。この点を踏まえた上で、旅館組合、観光協会、日光市冬季活性化ネットワークなど関係機関との連携を強化し、さらに宿泊施設を対象としたアンケート調査などを実施して効果的な支援方法を検討してまいります。その１つとして、夏休みだけでなく年間を通した利用者の増加を図ります。当市は、スケート競技が盛んであり、施設もそろっていることから、冬季には全国的な大会も開催されております。また、合宿にも適しておりますので、学生、社会人のアイスホッケーチームやスケート競技の誘致について積極的に取り組んでまいります。さらに、合宿利用者の方々が競技種目の練習をする際に市内の公共スポーツ施設や小・中学校の校庭、体育館などをよりスムーズに使用できるよう検討いたします。現時点では地域ごとに、また施設ごとに申し込み方法あるいは利用料金、利用期間などが異なっており、市民の皆さんにも合宿利用者の方々にも使いにくい面がございます。この点につきましては、平成20年度に設置予定のスポーツ振興審議会のご意見を聞きながら各種スポーツ施設の利用方法の改善に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　落合議員。 ◆26番（落合美津子議員）　先ほど教育長からお話がありましたようにスポーツ少年団の認定員の講習会、私も受けました。この講習会の内容は、本来であればスポーツ少年団に入るお子さんたちのご父兄の方はすべて講習会を受けることが一番ベストなのかなというふうに思います。先ほど課題も残っているといった中にお話がありましたけれども、子供さんが学校を卒業すると同時に自然消滅していってしまう。ましてやこれから平成27年に向けて子供の少子化、それから卒業に向けてそういった方たちが自然消滅していってしまうと目標の今の数値の倍というものが本当に可能な数値なのかなということが非常に疑問であります。　　それから、総合型地域スポーツクラブもこれから数をふやしていく計画というふうになっておりますけれども、やはり総合型地域スポーツクラブに対しましても会員のニーズに合ったきめ細やかな指導をするには文部科学大臣の認定に基づいた質の高い指導者とかスタッフが必要になってくるわけであります。今回のこの案を読ませていただいて感じることは、指導者の育成に対してもう少しきめ細やかな計画があっていいのかなと。例えばスポーツリーダーバンクを設置するとか、育成担当者を置くとかといったものを考えたりとか、あとは予算づけのこととか、そういったものが考えられるのではないかなと思いますが、その点について見解をお伺いをしたいと思います。　　それと、追質のほうで質問しようと思ったのですが、体育館の使用とかコートの使用とか、これから合宿誘致が進んでいきますとそういった施設の貸し出しについてどういうふうに対策をとっていくか、また老朽化したものに対しての対策、それと現在利用している地元の方たちとのバランス、それから審判の派遣の要請などもこれから出てくるのではないのかなと思いますが、そういったものにもどういうふうに取り組んでいかれるのか。　　それと、今後この基本計画をもとにスポーツ振興を進めていく上で、審議会にお諮りをしながら進めていくというお話でしたけれども、今後その進め方についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　前波教育次長。 ◎前波真一教育次長　３点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　　１つは、認定員をふやすためのもっときめ細かい対策、この点でございますけれども、議員がおっしゃいますように本来なら保護者の方にもっと積極的に参加を願いたいところです。そういったことについて、このスポーツ少年団の指導者の協議会がございますので、そういった団体、そして役員の方を通して働きかけを強めていきたいと考えております。　　２つ目の市内の施設の利用方法をもっとスムーズにと、そういうご質問でございますけれども、日光市には体育施設が大変数が多くて、施設の数で29あります。野球場とかサッカー場などを１面ずつ数えると100近くあります。さらに、このほかに45の小・中学校の学校開放事業が重なってきます。これがこれまで地域ごとにばらばらだった。合併して２年間たちまして、一部の使用料等については調整を図ったところですが、積み残しの部分がたくさんあります。これを平成20年度以降、順次統一の方向で考えていきたい。その具体的な進め方ですけれども、まず事務局であるスポーツ振興課、それと各総合支所、各教育行政事務所と何回か打ち合わせを持ちまして事務局案のようなものをまずつくりたいと思っております。それをもとにして審議会のほうにお諮りすると、そういった形で今後進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○田井哲議長　落合議員。 ◆26番（落合美津子議員）　まだ案の段階で、これからスタートしていくのかと思うのですけれども、先ほどの認定員を倍にしていくというところがすごく疑問で、そうではなくて違った方法というのでしょうか。もうちょっと検討をして、指導者の育成といった本来の指導者、そういったものに力を入れていくべきではないかなと私は思いますので、これからスタートをして取り組んでいくことなので、今後さらに検討を重ねていっていただければありがたいなと思います。　　それと、先ほどの合宿誘致、滞在型対応など観光と連携を図るということで先日新聞に大きく記事が載りました。これを見ると、本当に日光市の今回のこの計画の中の目玉になってくるのかなというふうに私は思って見ました。ところが、今の教育長の答弁では課題は行政がどうかかわるかわからないという答弁をいただいたのです。始まる前から課題があって非常に大変だなと思うのですが、やっぱり観光の活性、それからスポーツの振興、これを組み合わせていくというこの取り組みはとってもすばらしいものだと思いますので、さらに検討を重ねてよりよいものになって全国から注目を集めるようになることを期待いたしまして、一般質問を終わりにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　三好國章議員着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　手　塚　雅　己　議員 ○田井哲議長　11番、手塚雅己議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　手塚雅己議員登壇〕 ◆11番（手塚雅己議員）　11番、手塚雅己です。２つの表題にわたって一般質問をいたします。　　日光市は、栃木県の４分の１を占める広大な行政区域の中に10万人に満たない市民が生活しております。同じ市民としての一体感の確保、さらには市民生活の安心、安全の確保のためには地域内のコミュニケーションの確保が欠かせないと思います。こうした認識に立って、第１の表題、「地域連絡網について」２点質問をいたします。　　１点目、防災無線についてでありますが、火災や災害時に状況を知らせる防災無線について、スピーカーからの距離が遠くて聞こえない、あるいは山に反響して聞きづらいなどの苦情があります。昨年暮れの小来川での火災の際には、現場近くの住民が気づかなかった例もあります。安全、安心にかかわる問題であります。状況を把握されているのか、対策はとられているのかお伺いをいたします。その対策として無線受信機を安価に配付できないものかお伺いをいたします。また、新たな媒体として地域ＦＭ放送などは検討できないかお伺いをいたします。　　２点目に、地域伝達手段についてであります。老齢化が進んで回覧板の伝達も容易でない地域がございます。こうした地域についてどのような対策をとられているのか、回覧板についてはメールでの配信はできないものか、インターネットテレビの実用化は検討できないものかお伺いをいたします。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　大橋芳明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長　11番、手塚雅己議員のご質問の第１であります「地域連絡網について」の第１点、防災無線についてお答えをいたします。　　まず、防災行政無線の現状についてでありますが、同報系防災行政無線につきましては日光地域が67基、足尾地域が14基、藤原地域が48基の屋外拡声子局のほか、個別受信機を整備しております。今市、栗山地域につきましては車載型などの移動局のみで、同報系防災行政無線は整備されておりません。　　ご質問の防災無線が十分に機能していない地域についてでありますが、日光、藤原、足尾の各地域ともに住居が連檐していない地区などにおいては屋外拡声子局にかえて個別受信機を貸与しておりますので、全域をカバーしているものと認識をしております。しかし、山が近いなどの地理的な条件や風向きなどの気象条件によりまして放送が聞き取りにくい場合も生じていることは承知をしておりますので、放送する際にはできるだけゆっくりと繰り返して放送するように心がけているところであります。今後とも聞き取りにくい状況が発生したときには随時点検を行い、拡声機を調節するなど維持管理に努めてまいりたいと考えております。　　次に、無線受信機の配付につきましては、先ほど申し上げましたが、屋外拡声子局の未整備地区には既に個別受信機を無償で貸与しているところでございます。今後とも地域住民の皆さんが屋外拡声子局による放送を聞き取ることができるよう維持管理に万全を期してまいる所存であります。　　次に、新たな媒体としての地域ＦＭ放送についてでありますが、地域ＦＭ放送局は平成４年１月に制度化されたもので、市町村の一部の地域における超短波ＦＭ放送局でございます。この地域ＦＭ放送の特色といたしましては、災害発生時や緊急の際にリアルタイムで停電、断水の状況や救護活動などの情報をきめ細かく提供することができますので、新たな媒体としての可能性を有していると認識しております。その一方で、地域ＦＭ放送の経営主体をどうするのか、ＦＭ放送が広大な市域をカバーでき得るのかなどの課題もあるわけです。先ほど申し上げましたように、当市におきましては日光、藤原、足尾の３地域で同報系防災行政無線を整備しておりますが、電波法関係審査基準の改正によりまして将来に向けてはアナログからデジタルへの移行が必要であることに加え、未整備である今市、栗山の両地域への導入も課題となっております。このような中で、今後デジタル化を踏まえた防災行政無線の計画的な整備を検討してまいりますので、あわせて地域ＦＭ放送の可能性についてもその中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、地域伝達手段についてお答えをいたします。まず、回覧板の伝達の現状についてでありますが、近年自治会の中には担い手不足と高齢化が顕著になっている例もあり、このような自治会では組織の機能低下を招き、自治会活動や伝統行事などの継続が困難になってきております。ただ、現時点では市内228の自治会で回覧板が回らなくなっている地域があることは自治会長等からは伺っておりません。しかし、このまま高齢化が進展してまいりますと、こういった事態が将来出てくることも予想されます。現在市の情報紙として「広報にっこう」やイベントなどのチラシなどがありますが、これらは自治会の回覧板などによりまして自治会加入世帯に配付する仕組みとなっております。したがいまして、回覧板による伝達は市からの情報伝達手段としても大きな役割を果たしていただいております。また、自治会を初めとする地域内の情報伝達手段としても重要な機能を果たしておりまして、回覧板が回らなくなるという事態は地域内コミュニケーションを阻害する結果にもなります。今後こうした事態を未然に防ぐためにはどのような仕組みづくりが必要か、市自治会総連合会や各地域連合会などの会議の機会をとらえ、十分に検討していく必要があると考えております。　　次に、回覧板のメール配信についてでありますが、ご提案のメール一斉配信を行うためには市のサーバーの容量の検証や新たな機器の導入などを検討する必要があります。ご質問のメール配信とは手法が異なりますが、来年度予算にホームページのリニューアルをするための所要額を計上しております。このリニューアルの中で「広報にっこう」などと同様に回覧板としてアイコンを設けまして、ＰＤＦ化したチラシが閲覧でき、かつダウンロードもできるようなものにしてまいりますので、少しご質問の趣旨とは遠回りになりますけれども、ご提案の趣旨に沿ったものになるものと思っております。　　次に、インターネットのＴＶ実用化について申し上げます。現在当市におきましては、庁内ネットワーク基盤を用い、各総合支所において日光市議会のライブ中継を実施しております。ご提案のインターネットＴＶにつきましては、ＩＴ技術を用いた市民との情報共有という点で目指すべき１つの方向であると認識しております。しかし、現時点でこのシステム実現には映像配信サーバーなどの機器整備が必要になってまいります。また、当市においてはブロードバンドの未普及地域がかなり存在しておりまして、ご指摘のとおりこれが過疎地域と重なっております。したがいまして、これらの地域にお住まいの方はこの動画配信サービスを受けることができない状況にあるわけです。国におきましては、平成18年８月に公表した次世代ブロードバンド戦略2010に基づき、ブロードバンド未普及地域の解消を図るべくさまざまな方法を検討しております。当市といたしましてもこの課題を日光市電子自治体推進計画において取り上げ、ブロードバンド未普及地域の解消策を検討しているところであります。したがいまして、ご提案の件につきましては動画配信サービスの基盤となるブロードバンド環境の構築にあわせ十分検討させていただきますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　手塚議員。 ◆11番（手塚雅己議員）　防災無線につきましては、点検、維持管理に努めていただくということで了解をいたします。聞くところによりますと、この無線受信機というのは１台４万円ほどするということで、これを無償なり安価に貸与するというのはなかなか財政的に厳しいところがあると思いますが、地域が広い日光におきましてはこの防災無線の役割というのは大きなものがあると思いますので、地域に住まれる住民の安心、安全のためにこういったきめ細かな点検、維持管理、怠らないで続けていっていただきたいと思います。　　その次にお聞きいたしました地域ＦＭ放送につきましてでございますけれども、ちょっと調べましたところ栃木県ではどうやら地域ＦＭ放送というのはないらしいです。茨城県とか群馬県とかでは４局とか５局とか放送局があるということでございますが、栃木市でＦＭ蔵の街というのが1993年でございますから、約15年前にやろうとして失敗した例もございまして、栃木県ではまだないそうでございます。県の４分の１というこの広い地域を有する日光市でございますので、今後デジタル放送に完全移行されると86メガヘルツ以上の周波数があいていくということで、この地域ＦＭ局がふえる可能性が全国的に示唆されているように聞いております。こんなことも検討していっていただきたいと思います。　　老齢化が進んで回覧板の伝達がなかなか容易でないところは余りないようでございますが、今後こういった広い地域の情報伝達ということがなかなか問題になってくるのかと思います。インターネットテレビ、ブロードバンドが未普及であるからインターネットテレビができないという事情もございますが、隣の群馬県のＦＭ桐生では、ただいまちょっと休止中だそうでございますけれども、インターネットラジオを配信していると聞き及んでおりますので、今後は情報通信技術が日進月歩で発達してまいります。こういった研究を怠らないで継続していっていただきたいと思います。　　次に移ります。表題２の「観光行政について」であります。１点目に、コンサルティング事業についてでございますが、日光地域において平成18年度国土交通省の補助事業として観光コンサルティング事業が行われました。この成果はどのようなものであったのかお伺いをいたします。また、平成19年度に行われています観光ルネサンス事業にこの観光コンサルティング事業の成果がどのように引き継がれているのかお伺いをいたします。　　２点目、観光行政の基本戦略についてでありますが、まずは観光コンサルティング事業で得られたノウハウについてどのように評価されているのかお伺いをします。　　次に、観光行政において継続性の重要性についてどのように認識されているのか。　　さらには、今後国などの補助事業の予定はあるのか、観光行政の今後の方向性はどのような予定なのかお伺いをいたします。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　阿部哲夫副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部哲夫副市長登壇〕 ◎阿部哲夫副市長　ご質問の第２であります「観光行政について」の第１点、コンサルティング事業についてお答えをいたします。　　まず、コンサルティング事業の成果についてでありますが、観光まちづくりコンサルティング事業は時代の変化に対応した観光地の魅力向上施策の推進のための国土交通省の事業でございます。平成18年度にご承知のとおり、日光地域が当事業の重点指定地域を受けました。これにより国の組織する観光まちづくりアドバイザリー会議の助言等をいただきながら、観光関連事業者のみならず、商工関係、農林関係、自治会、ＮＰＯ法人など幅広い分野から推薦されました人たちから成りますワイワイ会議と称しましたワーキンググループによりまして新たな旅行商品の企画、検討を行いました。最終的には14の旅行商品が提案され、その中のヘリコプター遊覧やシニアスケートなど幾つかの商品化がされ、人気を呼んでおります。　　次に、ルネサンス事業にどのように引き継がれているのかについてでございますが、本年度から社団法人日光観光協会が受け皿となって実施をいたしております観光ルネサンス事業については、主に外国人観光客の来訪促進を目的とした国土交通省の補助事業でございます。これにつきましては、さきの観光まちづくりコンサルティング事業で大きな成果を上げましたワーキンググループを中心としまして新たな食の魅力を探るワークショップを開催しているほか、新市全体の多言語によりますパンフレットの作成、通訳ボランティアの養成講座など、平成19年度から平成20年度にかけて８つの事業を計画いたしております。今後とも観光まちづくりコンサルティング事業のプロセスにおいて得ました大きな成果でございます地元の力、声としてのワーキンググループを引き続き生かしながら、日光の伝統文化に触れ合う国際交流の推進や広域観光の推進と世界への情報発信を進めてまいる所存でございます。　　次に、ご質問の第２点、観光行政の基本戦略についてお答えいたします。まず、観光まちづくりコンサルティング事業で得られましたノウハウについての評価についてでございますが、この事業は先ほど述べましたワイワイ会議と称したワーキンググループが中心となって進めてまいりました。地域観光資源の開発、旅行商品の開発に向けて議論を重ねた結果、地域住民の声によりまして新たに14の旅行商品が生み出されました。　　次に、観光行政における継続性の重要性についてでございますが、観光まちづくりコンサルティング事業は日光地域での実施となりましたが、観光ルネサンス事業につきましては日光地域だけではなく、先ほど述べました８つの事業の中には日光地区観光協会連合会を共同事業者として市全域におきます外国人観光客へのニーズも調査をいたし、事業の一つとして実施したところであります。また、平成20年度においては日光地区観光協会連合会が各観光協会ホームページをつなぐためのホームページの作成や「たび、かさねて日光」のパンフレットを多言語版化をする予定でございます。このような事業を継続することによりまして、市全体の観光行政がさらに向上するものと考えております。　　次に、補助事業導入の予定や今後の展開方針でありますが、平成20年度から国土交通省の補助事業として広域圏を対象に国内外の観光客の宿泊数、滞在日数拡大を目指し、国際競争力の高い観光地を形成するための地域観光圏支援制度が導入される予定でございます。今後関係法令が整備され、支援制度の内容が確定次第、同制度の活用に向けて検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長　手塚議員。 ◆11番（手塚雅己議員）　ご答弁ありがとうございます。観光行政が旧市町村の枠にとらわれない市全体への広がりを見せてきているということで高く評価をさせていただきたいと思います。この全体の広がり、それから継続性というところで、観光行政で継続性が重要であるという理由は、これは宣伝効果を上げるためには同じイメージをずっと発信し続けて、それで消費者に日光のイメージを定着させるということが重要であるからだと思うのですけれども、去年10月に観光開発推進本部の中間報告が出されました。その中で調査結果がございました。日光と言えばどういうイメージですかという、そういう質問だと思いますが、圧倒的に日光東照宮、これが日光と聞いてイメージするものであるという調査結果でありました。ねらうところは日光全体の底上げ、産業の底上げでございますので、農業ですとか、ほかのさまざまな観光以外の産業への波及というものへの経済効果が望ましいのだと思うのですが、現に今、外の消費者が日光ということでイメージするのが日光東照宮でございます。これを生かさない手はないと思うのですが、実は日光は来る平成28年、2016年ですから、ちょっと先になりますが、ご祭神であります徳川家康公400年の式年大祭、これを迎えようとしております。記念事業として平成の大修理というのを今行っておりますが、この大きな流れからいきますと、この観光産業というものはＪＲを初めといたしまして、向こう５年間ぐらいの事業がもう既に確定しております。大きな企画をお願いするということですと、もう七、八年前から働きかけを行わなければならないと思うのですが、市としてこの日光東照宮の大きな400年という式年大祭の大きなチャンスをどのように生かしていくおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○田井哲議長　答弁を願います。　　齋藤観光経済部長。 ◎齋藤貴志観光経済部長　ただいまの２回目のご質問の東照宮が2016年に約400年の大祭を迎えるということで、これを生かした戦略というような観点かと思いますが、確かに東照宮の400年という１つの事業については市としてもまだ東照宮からどんな事業をやるかということは伺っておりませんが、ただこれについては今後いろいろな事業が企画されていくのかなというふうに考えております。これにつきましては、単に日光地域だけではなく日光市全体の誘客効果が考えられると思います。これについては、今話がありましたように早目の市としての対応、こういったものが今後必要になってくるというふうに感じておりますので、今後観光協会と、またエージェント、そういったもの等も含めましてさまざまなＰＲ、また旅行の企画、そういったものを検討しながら、そういったものについての支援等を今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○田井哲議長　手塚議員。 ◆11番（手塚雅己議員）　式年大祭は平成28年、2016年ということでございます。これについての前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひともこのチャンスを生かしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○田井哲議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５４分）...